来年の社員研修、その費用に助成金を使えませんか?

「うつ病などで療養が長引き、仕事への復帰が難しい」
「退職することになったけれど、これからの生活が心配」
従業員の休職や退職に対応するなかで、このような声を聞くことはありませんか。
治療に専念するために仕事を離れるとき、ご本人やご家族にとって、今後の生活費は大きな不安の一つです。
そんなときに、思い出していただきたい制度が「障害年金」です。
今回は、病気や障害によって仕事や日常生活に大きな支障がある方を支える制度について、会社として知っておきたいポイントをご紹介します。
1.障害年金は、病気や障害で生活に支障がある方を支える制度です
障害年金は、病気やけがによって、日常生活や仕事が制限される場合に受け取ることができる公的年金です。
身体の障害だけでなく、うつ病などの精神疾患も対象になる場合があります。
例えば、仕事を続けることが難しいだけでなく、食事や身の回りのこと、外出や手続きなどにも、ご家族の声かけや援助が必要になることがあります。
「働けないこと」に加え、「日々の生活でどのような困難があり、どの程度の支えを必要としているか」も、確認される大切な点です。
ただし、病名や退職したという事実だけで受給が決まるわけではありません。
障害の状態や初診日、年金保険料の納付状況など、個別の確認が必要です。
2.療養のために退職する従業員へ、伝えられる情報があります
会社では、休職中の連絡や復職に向けた調整を重ねても、ご本人の体調が回復せず、退職に至ることがあります。
まずは仕事から離れ、治療と休養を優先する必要がある方もいらっしゃるでしょう。
その際、退職に伴う手続きの案内に加えて、生活を支える制度の相談先を伝えることも、会社にできる配慮の一つです。
「病気で生活にも支障がある場合には、障害年金という制度があります。
対象になるかどうか、相談できる窓口もあります」
このような情報が、退職後の生活を考えるきっかけになるかもしれません。
ご本人がすぐに相談や手続きを進められる状態とは限りません。申請を急がせず、必要なときに見返せるよう、相談先を渡しておく方法もあります。
3.従業員のご家族について相談を受けたときにも
従業員本人だけでなく、ご家族が病気や障害によって仕事を離れ、日常生活にも支えを必要としている場合があります。
「家族がうつ病で働けず、自宅で療養している」
「身の回りのことにも援助が必要で、これからの生活が心配」
こうした相談を受けた際にも、障害年金について確認するという選択肢を伝えられます。
会社が詳しい病状を聞き取ったり、受給できるかどうかを判断したりする必要はありません。
ご本人やご家族の意向を尊重しながら、必要な情報と相談先を届けることが大切です。
必要なときに、思い出していただける相談先として
病気によって仕事を離れ、日常生活にも支援が必要になったとき、
ご本人やご家族だけでは、利用できる制度を調べる余裕がないこともあります。
だからこそ、会社の担当者が制度を知っていることが、相談につながるきっかけになります。
社会保険労務士法人WORKidでは、今年5月に「札幌障害年金サポートみらい」を開設しました。
療養のために退職する従業員や、そのご家族など、身近に生活の不安を抱えている方がいらっしゃいましたら、
相談先の一つとして思い出していただければ幸いです。
札幌障害年金サポートみらい|制度・相談窓口のご案内


