複雑な相続案件も誠意を持って対応（1/3）

司法書士と土地家屋調査士の二つの資格で、不動産登記法に精通

　司法書士の古田光生さんは、札幌に古田光生司法書士土地家屋調査士事務所を構える、49歳にして23年の実績を持つベテランです。平成23年には土地家屋調査士も登録し、司法書士と土地家屋調査士の二つの資格を持ち、不動産登記法のすべてに精通しているのが強みです。
「一般的には、なじみは薄いかもしれませんが、不動産登記には、表題部の登記と権利部の登記があります。表題部の登記は土地家屋調査士が行うもので、土地や建物の所在、形状などを登記します。一方の権利部の登記は、司法書士が所有権や抵当権などの登記を行います。建物を新築したときには、土地家屋調査士が行う建物表題登記と司法書士が行う建物保存登記が必要です。建設会社からの依頼が多いのですが、別々の事務所に依頼するよりも、私の事務所であれば、不動産登記にかかる期間が短くなり、施主さまの融資決定や引き渡しなどのスケジュール管理がしやすくなるというメリットがあります」

　古田さんが、もう一つの強みとしているのは、相続案件です。相続登記や相続預金解約などの依頼が多い中、土地・家屋を相続するときに必要な相続登記を依頼された際に、建物表題登記がなされていないことが発覚するケースもあります。「そうした時にも司法書士と土地家屋調査士の資格を持っていることで、手続きがスムーズに進むなど、当方の強みが活かされていると思います」

　また、相続人が10人以上の複雑な相続案件を手がけることも多いといいます。
「相続人数が多くなるのは、主に二つの理由があります。一つは、何世代もその土地の相続手続が放置されていた場合です。もう一つは、亡くなった方に子どもがなく、その兄弟姉妹が相続人になる場合です。兄弟姉妹も故人で、その子どもが相続人になると、例えば5人の兄弟姉妹がいて、それぞれに子どもが2人ずついれば、あっという間に相続人は10人になります。このパターンで、最も多い時で80人という案件も手がけました。1年以上かかりましたが、依頼人の目的を達成できました」

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