企業価値を引き上げる一手に、適切なコンプライアンス対策を複数の視点からサポート（1/3）

一般的なパワハラ対策と一線を画し、組織内の体制にまで踏み込んで提案

　2020年6月、改正労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法が施行され、2022年4月から中小企業においても防止措置が義務付けられました。

　「適切にコンプライアンス（≒法令順守）を運用・管理していくため、責任者・担当者や専任部署の配置が進んでいる大企業と、地方の中小企業とでは、意識や認識に大きな温度差があります。『具体的に何をするべきなのか分からない』という経営者も少なくないでしょう」

　そう話すのは、中堅製薬会社の「コンプライアンス・オフィサー」として、社内への周知や啓発などに携わってきた越田雅人さん。

　2021年、札幌市で「コンプラ・マネジメント」を立ち上げ、地域を問わずクライアント企業の業種や規模に応じたコンプライアンス対策を支援。正しい知識や理念の共有、実践に向けたガイダンスをはじめ、職場環境の改善にも対応しています。

　「『離職者が多い』『残業の割に業績が上がらない』といった悩みが慢性化している場合、根底にパワハラなど何らかのルール違反が隠れている可能性があります。当方では、経営者、管理職、一般社員と、各階層が抱えている課題を洗い出し、それぞれに特化したサポートを提供しています。長期的に精査を行い、解決への道筋を示すのが、一般的なハラスメント研修との違いです」

　組織改革にまで踏み込み、揺らぐことのない企業風土を醸成するまでブラッシュアップを図るのが特長。各企業や事業所のコンプライアンス担当者が一堂に会する異業種情報交換会も開催し、自社の対策レベルを確認する機会も設けています。

＜次ページへ続く＞

【次ページ】チームプレーの基本であるルール厳守とモラルの浸透を図り、課題をチェック

次のページへ