Mybestpro Members
渡邉一史
司法書士
渡邉一史プロは中国新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です
渡邉一史（司法書士）
司法書士法人渡邉事務所
相続税の計算に欠かせない「路線価」は、毎年7月初旬に国税庁から公表されます。最新版の発表前に相続が開始したときは、いつの路線価を使うべきなのでしょうか。今回は、路線価の適用ルールと実務上の注意点に...
相続税における土地の評価は、単純に「路線価×面積」では決まりません。不整形地（形がいびつな土地）、複数の道路に接する角地、私道負担のある土地などは、評価額が大きく変わる場合があります。今回は、見落...
死後のトラブルを未然に防ぐ 通知機能と利用時の注意点 本制度には、法務局が遺言者の死亡を確認した際、あらかじめ指定した通知対象者へ「遺言書が保管されていること」を知らせる通知機能があります。こ...
「自筆証書遺言」 は手軽に作成できる反面、紛失や改ざんなどのリスクがあります。こうしたデメリットを解消するために2020年から始まったのが、法務局が遺言書を預かる「自筆証書遺言書保管制度」です。本...
「証拠」を残す贈与の作法 名義預金とされないために 相続対策として生前贈与を活用する際には、適切に手続きや管理を行わないと、税務上の贈与とは認められないケースがあることに注意しなければなりません。...
相続対策として最も身近な「暦年贈与（年110万円の非課税枠）」ですが、近年の法改正により、その効果を十分に発揮するためにはこれまでのやり方を見直す必要があります。大切な資産をスムーズに次世代へ引き継...
遺言で「誰に何を継がせるか」を決めても、法律で保障された最低限の取り分である「遺留分」を侵害していると、後に相続トラブルへ発展するおそれがあります。今回は、遺言の実効性を高め、円満な相続を実現する...
相続は「子」が財産を継ぐのが基本です。子が先に亡くなっている場合は、その子（孫）が権利を引き継ぎ、これを 【代襲相続】 と呼びます。家系図が複雑になるほど、誰が相続人になるか判断が困難になります...
遺されたNISA口座の資産を承継する場合、株価などは日々変動するため、速やかに相続手続きを行う必要があります。その際、実務上の大きな壁となるのが「金融機関のひも付け」です。亡くなった人の口座から資産を...
資産形成の有効な手段として普及が進む「新NISA」ですが、口座名義人が亡くなった後のルールは意外と知られていません。今回は、NISAの非課税メリットを活かしつつ、次世代へスムーズに資産をつなぐための「出口...
夫婦の一方が亡くなった際、残された配偶者が自宅に住み続けながら、生活費も確保できる「配偶者居住権」。制度開始から定着が進むいま、相続対策として、自宅の権利を「住む」と「持つ」に分割し、賢く遺産を分...
贈与では「身内だから口約束で十分」という思い込みが、後の税務調査や親族間トラブルを招く原因になりかねません。贈与を確実に証明するには「贈与契約書」の作成が不可欠です。生前贈与を適切に行うための書...
銀行口座は、原則、名義人の死亡を銀行が把握した時点で「凍結」され、遺産分割協議が成立するまで入出金ができなくなります。そこで、急な出費が必要な場合に備え、一定額を払い戻せる「仮払い制度」が設けられ...
心に響くメッセージの書き方 付言事項を記載する際の注意点 遺言書に付言事項を記載する際には、次のような点に注意することで、相続人に受け入れられやすくなり、相続人同士の関係の維持にもつながります。...
遺言書には『付言事項』という記載事項欄を設けられます。法的効力こそありませんが、家族への感謝の言葉や財産配分の背景や理由を伝えることで、相続トラブルの予防や円満な承継に大きく寄与します。今回は、付...
コラムテーマ
プロのインタビューを読む
司法書士資格で相続の生前対策から発生後の手続きまで支えるプロ
渡邉一史プロへの仕事の相談・依頼
セールス·勧誘のお電話は固くお断りします
タップで発信します
