対象？それとも対象外？ 相続税の計算と基礎控除の基本
金（ゴールド）や美術品・骨董品などの「実物資産」は、現金や不動産と同様に相続税の対象となりますが、その評価方法や税務調査には特有の注意点があります。今回は、実物資産を所有する際に知っておくべき、税務上のルールと実務のポイントを紹介します。
実物資産も立派な相続財産 評価の仕組みと税務署の視点
相続が開始すると、現金や株式などの金融資産や不動産のほかに、財産価値がある「実物資産」も原則として、相続税の課税対象となります。
対象となる主な資産は、以下のとおりです。
・金地金（インゴット）、金貨、プラチナ
・美術品（絵画、彫刻）、骨董品、刀剣
・宝石、時計
・書画、アンティーク家具、クラシックカー
相続したこれらの財産は、原則として「被相続人が亡くなった日の時価」で評価されます。
具体的な評価方法は、金地金、金貨、プラチナの場合は、「業者が公表している買取価格」を基準にしますが、国内で貨幣として通用する記念金貨は、「額面金額」で評価します。
美術品や骨董品などの場合は、専門家による鑑定評価や類似品の取引価格を参考に算出します。
なお、1個または1組の価格が5万円以下のものは、個別に評価計上せずに、ほかの家庭用財産などとまとめて「家財一式」として一括計上することが可能です。
注意すべきは税務署の視点です。
税務署は過去の確定申告や預貯金の入出金履歴、実地調査などを通じて、資産の保有状況を詳細に把握しています。
特に高額な資産は、購入や売却の経緯が確認されるケースが多く、意図的な隠匿や申告漏れは厳しく指摘されるリスクがあるため、正確な把握が欠かせません。
