対象？それとも対象外？ 相続税の計算と基礎控除の基本

　相続税の申告件数は増加傾向にあり、相続税は以前よりも「身近な税金」となりつつあります。相続税がかかるかどうかを判断する最初のポイントは、保有財産が「基礎控除額」を超えているかどうかです。
今回は、相続税の計算の仕組みをわかりやすく解説します。

相続税がかかるかどうかの分岐点 「基礎控除」の計算方法

　相続税を計算する際には、一定額までは税金がかからない「基礎控除」という非課税枠があります。
基礎控除額が大きいほど、相続税の負担は軽くなりますし、相続財産がこの範囲内であれば、申告も納税も不要となります。
相続税の基礎控除は誰もが利用でき、金額を把握することで、財産に相続税がかかるかどうかを判断できます。
計算式は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」です。たとえば、法定相続人が妻と子2人の計3人の場合は、3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円が基礎控除額となります。
なお、法定相続人の数を数える際には、注意点があります。養子がいる場合、法定相続人の数に含めることができる養子の数に制限があり、実子がいるときは1人まで、実子がいないときは2人まで、養子の数を法定相続人の数に含めることができます。また、相続放棄があった場合でも、人数の計算上は放棄がなかったものとして扱います。

「正味の遺産額」のとらえ方 課税価格の計算の基本と流れ

相続税がかかるかどうかを知るには、次のステップで課税価格を計算します。
①プラスの財産（現預金、不動産、株式、みなし相続財産など）を合計する、②そこからマイナスの財産（借入金、未払金、葬式費用など）を差し引き、正味の遺産額を求める、③これに「生前贈与」（亡くなる前一定期間の贈与など）を加算し、みなし相続財産の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を減算する、④この「課税価格の合計額」と「基礎控除額」を比較する
　最終的に課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いた金額が「課税遺産総額」となり、この額が0円以下であれば相続税はかかりません。まずは基礎控除額を把握し、自身の財産がどの程度なのか概算してみましょう。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、相続税申告により適用できる規定もあります。早めに専門家へ相談することで、より安心して相続に備えることができます。