マンション評価の新ルール

これからの相続対策 改正を踏まえた見直しのポイント

　評価ルールの改正に伴い、相続対策についても再考が必要です。マンションに「現金や有価証券よりも評価額が抑えられる」というメリット自体は残っていますが、「買えば大幅に節税できる」という単純な図式は通用しなくなりました。今後は、節税のみを目的とするのではなく、立地や収益性といった資産価値を重視した、本質的な物件選びが重要となります。また、改正によりマンションの評価額が上がる場合は、納税資金が確保できているかどうかを再確認する必要があります。
改正により評価額が数千万円単位で上がるケースもあり、想定していた納税資金が不足するおそれもあります。手元資金だけで不足する場合は、生命保険の活用や資産の売却なども視野に入れるべきでしょう。また、不動産の遺産分割では、トラブルを避けるため、共有で相続せずに、「分けやすさ」を基準に、誰がどの物件を継承するかをあらためて検討する必要があります。
新ルールの導入で相続税対策の常識は大きく変わりました。一方で、マンションの評価額について、時価の6割という基準が明確になったことで、将来の納税予測が立てやすくなった側面もあります。地下上昇が続く今こそ、最新の評価額を確認し、実情に即した相続対策へとアップデートしましょう。