家族信託は「相続対策」ではなく「家族を守る対策」
大切なのは制度の使い分け
家族信託は非常に優れた制度ですが、すべての問題を解決できるわけではありません。
だからこそ、遺言書や成年後見制度などと上手に組み合わせることが大切です。
制度には、それぞれ得意分野があります
家族信託は財産管理には強い制度ですが、身上監護（介護施設への入所契約や医療・介護に関する手続きなど）は行えません。
また、家族信託をしただけで相続税が安くなったり、相続人同士の争いが必ず防げたりするわけでもありません。
制度には、それぞれ得意分野があります。
ご本人の希望をより確実に実現
例えば、「認知症になった後も賃貸アパートを管理したい」という目的には家族信託が適しています。
一方で、「財産を誰に残したいか」を明確にしたい場合は遺言書が有効です。
さらに、介護や医療に関する手続きまで考えるのであれば、任意後見制度の活用も検討した方がよいでしょう。
実際には、家族信託・遺言書・任意後見制度を組み合わせることで、ご本人の希望をより確実に実現できるケースも多くあります。
どんな将来を望むのか
相続対策で大切なのは、「流行っている制度を使うこと」ではありません。
ご自身やご家族の状況を整理し、「どんな将来を望むのか」を考え、それに合った制度を選ぶことです。
家族信託は、その選択肢の一つに過ぎません。
岡崎総合会計事務所では、家族信託だけでなく、遺言書や相続税対策、事業承継まで含めて総合的にご提案しています。
「何から始めればよいかわからない」という段階でも構いません。元気な今だからこそ、ご家族の未来について考えるきっかけにしていただければ幸いです。
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岡崎総合会計事務所
税理士 岡崎俊視
