提出しないと30％引かれるって本当？

「書類が英語だから、あとでやろう。」

そんな気持ちで放置してしまう方も少なくありません。

では、本当に提出しないと30％も税金が引かれてしまうのでしょうか。

アメリカでの源泉徴収税率が高くなる可能性

場合によっては、アメリカでの源泉徴収税率が高くなる可能性があります。

アメリカの税法に基づき源泉徴収の対象になることが

Googleはアメリカの会社です。

そのため、YouTubeなどでアメリカ国内の視聴者から発生した広告収入については、アメリカの税法に基づき源泉徴収の対象になることがあります。

その際、税務情報を提出することで、日本とアメリカの租税条約の適用を受けられる場合があり、適正な税率で源泉徴収されます。

逆に、必要な税務情報を提出しない場合には、本来より高い税率で源泉徴収されるケースがあります。

源泉徴収される税額

広告収入が毎月入っている方でも、「少しだから大丈夫」と考えて書類を放置してしまうことがあります。

しかし、収益が増えるほど、源泉徴収される税額の差も大きくなります。

「英語だから難しい」と後回しにせず、案内が届いたら早めに内容を確認することが大切です。

収入は国境を越えて入ってくる

インターネットの世界では、収入は国境を越えて入ってきます。

だからこそ、日本の税金だけでなく、海外の税務手続きにも目を向ける時代になりました。

「英語の書類だから分からない。」

そんなときこそ、一人で悩まず専門家に相談することが、余計な税負担を防ぐ近道になります。

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岡崎総合会計事務所
税理士　岡崎俊視