中小企業労働環境向上助成金」について

2014年12月21日

コラムカテゴリ：ビジネス

健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主が、
労働者の労働環境の向上を図るために、雇用管理改善につなが
る制度等を導入して適切に実施した場合に利用できる助成金が
あります。このうち介護関連事業主については、介護福祉機器
の導入費用も助成の対象となります。一度ご検討ください。

助成金の概要を見ておきましょう。
■対象となる雇用管理制度
（１）評価・処遇制度
評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系制度、諸手当制度
（通勤手当、住居手当、転居手当、家族手当、役職手当、資格
手当等）の導入が対象になります。
（２）研修体系制度
新入社員研修、主任者研修、管理職研修、幹部職員研修等の職
業訓練・研修制度の導入が対象になります。
（３）健康づくり制度
人間ドック、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断、メンタルヘ
ルス相談のいずれかの制度の導入が対象になります。

■対象となる介護福祉機器
次のいずれかの介護福祉機器を導入して、その機器の適切な運
用を行うための措置をとることが対象になります。
（１）移動用リフト
（２）自動車用車いすリフト
（３）座面昇降機能付車いす
（４）特殊浴槽
（５）ストレッチャー（入浴用に使用するものを含む）
（６）自動排せつ処理機
（７）昇降装置
（８）車いす体重計
※機器導入後の措置としては、機器の使用を徹底させるための
研修、介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修、導
入効果の把握等が必要です。

■支給額
（１）評価・処遇制度の導入：４０万円
（２）研修体系制度の導入　：３０万円
（３）健康づくり制度の導入：３０万円
（４）介護福祉機器等の導入
介護福祉機器の導入費用、保守契約日、機器の使用についての
研修費の合計額の１／２（上限３００万円）

■その他
助成金の利用にあたっては、計画開始の１か月前までに雇用管
理制度整備計画あるいは機器の導入・運用計画を作成して、管
轄の労働局に提出して認定を受けておく必要があります。
◇介護関連事業主などの重点分野関連事業主の方は一度ご検討
ください。