M&A後の地獄！経理の属人化崩壊と「100日PMI」の重要性

M&A（事業承継）において、買い手企業が最も陥りやすい罠をご存知でしょうか？
それは、財務DD（買収監査）を無事に通過し、M&Aが成立した「直後」にやってきます。

前経営者から会社を引き継いだ翌日、金庫を開け、経理の現場を見た瞬間に、多くの買い手社長が絶句します。

「前社長の奥様しか知らない、謎の手書きの出納帳」

「複雑な関数が組まれ、作った本人しか理解できないExcelシート」

「何に使っているのか分からない、山のようなハンコ」

DDの段階では、税理士が綺麗にまとめた「決算書」という過去の数字を見ます。しかし、その数字を作り出す現場のプロセス（経理業務）は、驚くほどアナログで属人化された「ブラックボックス」であるケースが中小企業では非常に多いのです。

■ なぜM&A後に経理が崩壊するのか？

会社を売却した前経営者や、その親族である経理担当者は、M&A後に会社を去ります。
その際、彼らの頭の中にしかなかった「暗黙のローカルルール」が引き継がれず、突如として会社の資金繰りや月次決算が完全にストップしてしまうのです。
これを「PMI（M&A後の統合プロセス）の失敗」と呼びます。

経理が崩壊すると、今いくら儲かっているのか、来月支払える現金があるのかが全く見えなくなり、グループ全体の資金ショートという最悪の事態（黒字倒産）を招きかねません。

■ 税理士は「現場の解体」をしてくれない

この危機に直面したとき、多くの社長は顧問税理士に助けを求めます。
しかし、税理士の仕事は「出てきた数字を法律に沿って申告すること」であり、「反発する現場の古参スタッフを説得し、アナログな業務フローを根底から解体してIT化すること」ではありません。

ここに、圧倒的なミスマッチが存在します。

■ 100日以内に財務を手のひらの上へ（当所の解決策）

私は、M&A成立後（PMI）の「経理・財務のシステム統合と属人化の解体実務」に特化した外部CFOです。（※M&Aの仲介や条件交渉は一切行いません）

買い手社長の右腕として直接現場に入り込み、反発を抑えながら前任者の暗黙知をヒアリングで解体します。そして、クラウド会計ソフト（freee）を駆使し、親会社の経営陣がスマホからいつでも子会社のリアルタイムなキャッシュフローを確認できる「一元管理の仕組み」を、100日以内に再構築・納品します。

既存の顧問税理士を変更する必要はありません。税務は今の先生にお任せしたまま、「レガシーな経理の解体とクラウドシステム実装」という一番泥臭い部分だけを当方が引き受けます。

会社を買ったものの、バックオフィスがブラックボックス化して夜も眠れない経営者様。あるいは、顧客のPMI炎上リスクを回避したいM&A関係者様。
手遅れになる前に、ぜひ一度ご相談ください。