副業社員がけがをした場合の労災手続きガイド

働き方改革以降、副業を持つ人が増えています。
収入を増やし、新しいスキルを身につけるために副業を選ぶ人も多い。
ですが、それに伴い労災のリスクも考慮する必要があります。

この記事では、副業中にけがをした場合のことを書こうかと。
内容は、労災手続きについて事例や法改正の影響をざっくりと説明します。

労災保険とは？

労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務上の事故や災害により労働者がけがをしたり病気になったり、場合によっては障害や死亡に至った場合に、労働者やその遺族が補償を受けることができる制度。

労災保険は、雇用契約のある労働者を対象。
事業主は、労働者を1人でも雇った場合、労災保険に加入することが義務付けられています。

労災保険の重要性と法改正

2020年9月1日の法改正により、副業中のけがや事故に対する労災保険の適用が見直されました。
そのことで、複数の会社で働く人に対する労災保険の給付が改善されました。
これまでよりも、保険適応対応が柔軟になっています。

労災の手続きの変化

昔のやり方は、本業の仕事を終えて副業先に向かう途中で交通事故に遭いけがをしたとき、以前は副業先の労災保険が適用。
手続きも副業先の企業が行っていました。
このことで、片方の業務中の労災認定しかおりていなかったようです。

現在の手続き

法改正後は、副業先だけでなく本業の会社も一部の手続きを行う必要があります。
以下にその具体的な流れを説明します。

1. 事故の報告
けがをした場合、まず副業先の担当者に報告。
同時に本業の雇用主にも報告し、状況を共有します。

2. 医療機関の受診
医療機関で診断を受け、診断書を取得。
診断書は労災保険の申請に必要です。

3. 労災保険の申請手続き
労災保険の申請書類は、副業先の企業と本業の企業が共同で作成。
両方の企業で収入情報を共有し、休業補償などの給付金を算定します。

けがをする原因となった副業先の企業と本業の勤め先でも一部の手続きを行うことが必要。
休業（補償）等給付金の算定上では、2社合算で計算した方が、労働者にとって有利になる。
そういったこともあり、双方で情報共有し合って金額を算定し、労災の申請書類を作成することになります。

労災の種類

労災には主に以下の2種類があります

1. 業務災害

業務災害は、従事する業務が原因で労働者がけがや病気をした場合に適用されます。
具体的には以下のような事例が含まれます

• 業務中の事故：仕事中に発生した事故やけが。
• 事業場内での負傷：会社内での作業中に発生したけが。
• 有害物質へのばく露：業務中に有害物質に曝露されたことによる病気。
• 過度な作業負荷：仕事の負荷が原因で発生する病気やけが。

2. 通勤災害

通勤災害は、通勤中に発生した負傷や疾病が該当します。
具体的には以下のような事例が含まれます

• 通勤途中の交通事故：通勤中に発生した交通事故によるけが。
• 正しいルートでの移動：住居と就業場所の間を正しいルートで移動中に発生した事故。
• 保育園への送迎：保育園への送迎中に発生した事故。
• 介護のための移動：要介護状態の親族を介護するための移動中に発生した事故。

労災の手続きと給付

事故後の対応

事故が発生したら、副業先の担当者に速やかに報告。
直ちに医療機関を受診し、診断書を取得します。

申請手続き

副業先と本業の企業が共同で労災保険の申請書類を作成します。
両方の企業で収入情報を共有し、給付金を合算して計算します。

給付内容

労災保険の給付内容には以下が含まれます：

• 療養給付：治療費を補償。
• 休業給付：休業中の収入を補償。
• 障害給付：障害が残った場合の補償。
• 遺族給付：死亡した場合の遺族への補償。

日本で産業カウンセラーが生まれたのは1953年

何故、私が副業や労災の話をするか。
それは産業カウンセラーのお仕事だからです。
前回もお話していたことを再度こちらに告知。

産業カウンセラーが誕生するまで

1920年代、アメリカでは企業が従業員の職場適応のために援助の必要性を認識し、経済背景を基に人間関係の理論を導入。
1950年代後半には、アメリカからカウンセリングの理論と技法が導入。

日本では第二次世界大戦後に産業カウンセリングの導入開始。
1951年、戦後の民主化教育の一環として、アメリカ教育使節により持ち込まれ、1953年に東京大学にカウンセリングセンターが設置されました。

そして1954年に日本電信電話公社（現NTT)、1968年に日本鋼管（現JFEスチール株式会社）にメンタルヘルス対策の産業カウンセリング制度が導入されています。

その後、産業カウンセラーは1991年に労働省の技能審査として認定。
公的資格として扱われていました。

・・・という流れから、歴史も古く。
実証データをもとに粛々と積み上げてきたお薬を使わない心の専門家です。

相談者は企業で働く方々

産業カウンセリング対象者は労働者や経営者。
ですから法務・労務についての知識も必要です。

相談相手が認知の歪みによる被害妄想を抱いていた場合。
経営者が法務や労務の知識が浅く違法的なことがある場合。
労働裁判を起こしても水掛け論しか生まれません。

そこで潤滑油やかすがいのような役割も担い、相互の関係を円滑にしていくこと。
状況を見計らい、是正提案も行うことを含めて産業カウンセラーに求められています。

そういったこともあり、本人の許可なく個人の相談内容を人事決裁権を持つ方々に話すことは不要。
そもそもの話、人事決裁権を持つ人も個人の事情を聞いたところで、どうして良いかわからず困りますよ。

だからこそ、以下のような流れで計画をたて推進していきます。

報告書を作る手順

1. 全従業員を対象にした傾聴から始まります。
2. どのような課題が主にあり、割合はどれほどかの数値化した統計データをつくる
3. 2をもとに改善提案を行うこと及び場合によっては運営実施を行う
4. 課題を抱える従業員については継続的に認知の歪みを解き健全な働き方ができるよう対応

その流れが基本です。

中立の立場のプラットフォーマー的役割

常に中立の立場で、私情を交えない公的な対応を求められるのです。

単に話を聴いて、その方の頭の整理や認知の歪みを解くだけで終わる仕事ではないのですねぇ。
理論的に状況を分析して、職場の業務改善と組織変革をするコンサルタントでもあるのです。

そして、社会保険労務士、特定社会保険労務士、弁護士、会計士や税理士、はたまた保健師や産業医につなぐプラットフォーム的な役割。
産業に特化した職種で幅が広い役割を担うことを求められることが特徴。

現在も、法律が更新された場合、通達と勉強会が開催されるんですよ。
なので公的資格の出どころが労働省なんですから、こういった話をする役割。
仕事の一つで当然と言えば当然。

また、国や行政のメンタルヘルス対策の入札の際は、産業カウンセラーの資格保持者が必要となります。

まとめ

今日はちょっと小難しい話を取り上げました。

副業中にけがをした場合、本業にも影響する。
ですから、わかっておく必要があることは「労災手続き」です。

収入を増やしたいばかりに選んだ選択で怪我や事故を起こした場合、生活にも影響がでてきます。
だからこそ、自分の生活を守るためにも「労災手続き」へ理解を深めること。
ないとは言えない万が一の事態。
備えあれば憂いなしも生きるための戦略です。

法改正により本業と副業の企業双方での対応が求められるようになっているからこそ、労災保険の適用条件や手続きについて把握し、不安のない明日を創って働きましょう。