「何十年も使ってきたから、ここが境界」は通りません——土地の線は2本ある
土地を売る準備で、法務局から地積測量図を取ってきた。境界の位置も面積も書いてある。それなのに、「お隣に立ち会ってもらいましょう」と言われた。図面があるのに、なぜ——。
結論: 図面の「年代」と、お隣の「認識」の両方を確かめるため
地積測量図があっても、作られた年代によって、現地で境界の位置を正確に再現できるかどうかが違います。また、境界はお隣の土地の範囲にも関わります。図面とあわせてお隣の認識を確かめておくことが、あとのトラブルを防ぐことにつながります。
地積測量図は、作られた年代で中身が違う
地積測量図は、登記を申請するときに法務局へ提出される図面です。ただ、記録しなければならない内容は、時代によって変わってきました。法務省の通達の解説では、おおよそ次のように整理されています。
- 昭和52年9月まで: 面積を測った結果が中心。境界標の記載は義務ではなく、現地で境界を再現する力は低い
- 昭和52年10月から平成5年9月まで: 境界標があれば記載する
- 平成5年10月から平成17年3月6日まで: 境界標がないときは、近くの動かない物との位置関係も記載する
- 平成17年3月7日以降: 境界点の座標値も記録され、現地で再現する力が高い
図面があっても、立会いがなくなるわけではない
令和4年の法務省の通達で、現地で境界を再現できる図面がある場合は、原則として、お隣と境界を確認した書面（筆界確認情報）の提出を求めない取り扱いになりました。この書面は、法律で決められた添付書類ではありませんが、実務では提出を求められるのが一般的でした。
一方、同じ通達の解説は、書面が要らなければ立会いも要らない、という受け止め方は適当でないとしています。お隣が分かっている場合は、必要に応じてお隣の認識を確かめ、あとのトラブルを防ぐのが基本、という考え方です。土地家屋調査士の業務取扱要領でも、境界は所有権の範囲に関わることがあるため、関係者の認識を確かめることが大事とされています。ただし、状況によっては立会いを省ける場合もあります。
迷ったときは
図面の年代や、立会いが要る理由は、測量を頼む土地家屋調査士に聞いて確かめられます。
北九州で見かける場面
北九州でも、昭和の時代に分筆された土地では、境界標の記載がない古い地積測量図しか残っていないことがあります。図面の年代を確かめ、現地の境界標と照らし合わせ、お隣とも確認する。その積み重ねが、売買や建て替えの場面での安心につながります。
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売却・相続・建て替え——土地を「動かす」節目が来たときに、思い出していただければ十分です。そのときに「うちの場合はどうだろう」を確かめたくなったら、北九州とその周辺で対応しています。ご相談はそのときで構いません。
