隣の枝・塀の越境、「言い出せない」ときにできる準備
ある日、お隣から「境界の測量をしたので、費用を負担してほしい」と言われた。測量の前に相談はなかった。請求された金額は、気軽に払える額ではない——。
結論: 相談なしの測量代を、そのまま払う義務はありません
ただし、事情によっては一部を負担する話になることもあります。慌てて払ってしまう前に、そして感情的に断ってしまう前に、何のための測量で、何の費用なのかを確かめるところから始めます。
お隣が持ち出すのは、民法の「境界標」の定め
民法には、境界標(境界の杭など)について、次の定めがあります。
- 土地の所有者は、お隣と共同の費用で、境界標を設けることができる(民法223条)
- 境界標の設置と保存の費用は、お隣同士で等しい割合で負担する。ただし、測量の費用は、土地の広さに応じて分担する(民法224条)
ただし、この定めがそのまま当てはまる場面は、実際には多くありません。
境界標は、境界の位置が分からなければ入れられません。そのため境界標を入れるときは、原則として次のどちらかの測量を行います。ひとつは、お隣と立ち会って境界を確かめる測量(確定測量)です。もうひとつは、過去の測量の記録をもとに境界の位置を現地に戻す測量(復元測量)です。
つまり、請求の中心は「境界標の費用」ではなく「測量の費用」であることがほとんどです。民法の定めは、お隣同士が一緒に境界標を設けるときの費用の分け方です。お隣が売却などのために自分で頼んだ測量の代金を後から請求されても、そのまま払う義務が生じるわけではありません。
確かめたいこと
1. 何のための測量か——お隣の土地の売却のためか、境界の確認のためか
2. 境界標を新しく入れたのか——入れたなら、どこに入れたのか
3. 費用の内訳——請求の内訳を、書面で見せてもらう
4. 事前の話があったか——測量の前に、費用の分け方について話が出ていたか
5. 立会いや書類への署名を求められたか——求められていないなら、どんな測量だったのかを改めて確かめる
その場で払う・払わないを決めなくて構いません。書面をもらって、落ち着いて確かめてから返事をする。その順番で大丈夫です。
話し合いでまとまらないときは
実際に負担するかどうか、いくら負担するかは、誰が何のために頼んだか、事前にどんな話があったかで変わります。最終的にはお隣との話し合いで決めます。
話し合いでまとまらない場合や、支払いを強く求められている場合は、法律上の争いになるため、弁護士に相談する話です。土地家屋調査士がお手伝いできるのは、境界がどこかを確かめ、はっきりさせるところまでです。
北九州で見かける場面
北九州でも、お隣が土地を売る前に境界を確かめる測量をして、立会いを求められる場面があります。立会いは、自分の土地の境界を確かめる機会にもなります。費用の話と境界の確認の話を分けて考えると、お隣との関係を壊さずに話を進めやすくなります。
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