登記に「外七名」とだけ書かれた土地——先祖の土地が動かせない理由
遺言書に、こう書いてあったとします。「自宅の土地は長男に、畑は次男に相続させる」。
一見、明確です。ところがこの土地、昔から何度か分けたりくっつけたり（分筆・合筆）を繰り返していて、登記上は3つの地番に分かれていました。自宅の建物は2つの地番にまたがり、畑との境には目印もない——さて、「自宅の土地」とはどこからどこまででしょうか。
土地の「呼び名」と「登記」は、ずれていきます
家族の中では「自宅の土地」「畑」「裏の山」と呼んでいても、登記の世界では土地は地番という番号で管理されています。そして長い年月の間に分筆や合筆を重ねた土地は、家族の呼び名と地番の対応が、本人たち以外には分からなくなっていることがよくあります。
大阪高等裁判所の平成2年の裁判例でも、合筆・分筆を経てきた土地について、測量図などの資料がなければ範囲の特定そのものが争いになる構図が示されています。遺言があっても、対象の土地がどこか特定できなければ、その遺言は実行段階でつまずきます。
遺言を「実行できる遺言」にするために
遺言を書く側・書いてもらう側の双方に、お勧めしたいことが3つあります。
1. 土地は地番で書く——「自宅の土地」ではなく、登記記録どおりの地番で特定する
2. 登記と現況のずれを先に直す——建物が複数の地番にまたがっている、使っている範囲と地番が合っていない、という状態なら、分筆・合筆で整えてから遺言に落とす
3. 測量図を残す——特に土地を分けて相続させたい場合、どこで分けるかは図面でしか正確に伝わりません
遺言は法律の専門家（弁護士・司法書士など）の領域ですが、その前提となる「土地の整理」は土地家屋調査士の領域です。両方が揃って、はじめて実行できる相続準備になります。
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売却・相続・建て替え——土地を「動かす」節目が来たときに、思い出していただければ十分です。そのときに「うちの場合はどうだろう」を確かめたくなったら、北九州とその周辺で対応しています。ご相談はそのときで構いません。
