従業員一人当たりの研修費用

北出慎吾

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テーマ:コラム

おはようございます。福井の社会保険労務士 北出慎吾です。兵庫県知事選挙で斎藤元知事が再選を果たしましたね。県議会から不信任決議を受けて、失職しての出直し選挙でしたが、民意を受けての当選。兵庫県の改革を進める声が大きかったということでしょうか。今回の選挙では情報操作など色々な画策が行われていたようですが、何が本当なのかよくわかりませんが、自分の目で耳で確認して投票した民意。今後の兵庫県政、注目ですね。
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産労総合研究所は、「2024年度 教育研修費用の実態調査」を実施し、結果を公表しました。従業員一人あたりの教育研修費用については、すべての企業規模で前年より増加し、2023年度の従業員1人あたりの教育研修費用は34,606円でした。
【過去の推移】
2019年  35,628円
2020年  24,841円  ※コロナで落ち込み
2021年  29,904円
2022年  32,412円
2023年  34,606円
解説によると、1人あたりの教育研修費用は、コロナ禍で大きく減少した2020年度以降、連続での増加となり、コロナ禍前の水準である35,628円(2019年度実績額)に近づいている。企業規模別では、大企業41,050円(前回調査34,730円)、中堅企業32,268円(同31,326円)、中小企業31,087円(同30,636円)とすべての規模で増加している。また、今後(1~3年)の教育研修費用総額については、「かなり増加する見込み」という企業は8.9%、「やや増加する見込み」が50.6%で、合わせて59.5%と昨年に続き、「増加」見込みが約6割となりました。「増加」見込みとした企業の理由は、「人的資本への投資」や「DX教育の強化」を進めるため、また、「新規研修の実施」や「社員のスキル・知識の向上」のために投資を増やす予定といった内容があがっています。更に2024年度に重点的に取り組む教育は、階層別教育として「新入社員教育」「中堅社員教育」。職種別・目的別教育として、「キャリアデザイン・ライフプラン教育」が上がっています。
先般、人材確保支援センター主催(福井県委託事業)の「中堅社員研修」を講師として開催しましたが、参加者は40名。確かに中堅社員研修は需要があるなと感じました。後は、費用とのバランスでしょうか。どこまで社員に投資をするか、従業員一人当たりの研修費用を参考にすると良いのではないでしょうか。

【編集後記】
保身する目的で誰かを陥れようとするとおかしな話になりますよね。兵庫県知事選、私もSNSで情報収集していましたが、色々なことがわかってきました。

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北出慎吾
専門家

北出慎吾(社会保険労務士)

北出経営労務事務所

顧問契約(労働・社会保険の書類作成、手続き代行)や給与計算業務だけではなく、会社を発展させ、リスクから守る就業規則の作成、人事評価制度の構築や社員研修などを得意としている。返済不要の助成金提案も好評。

北出慎吾プロは福井テレビが厳正なる審査をした登録専門家です

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