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おはようございます福井の社会保険労務士 北出慎吾です。1月10日は会社の設立記念日でした。自分の誕生日と同様、会社の設立記念日は感慨深いものがあります。創業して15年目、会社設立10年の節目。お客様、社員のおかげでよくぞここまで来れたなと思う日々。まだまだやりたいことも多い年頃ですので、今年もどうぞお付き合いくださいませ。
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働き方改革が2019年に施行され、あっという間に4年目を迎えようとしています。長時間労働の是正や有給休暇の義務化など中小企業にも浸透してきた部分がありますが、労務改善と生産性向上、業績アップが連動している会社となるとまだまだ厳しい現実ではあります。また、昨今はコロナの影響等もありましたが、2023年も相変わらず人手不足は続いています。求人の際に応募者が確認する項目の一つに「休日日数」があります。あなたの会社の休日日数は何日でしょうか。厚生労働省が実施した「令和2年就労条件総合調査」によると、年間休日の平均日数は110.5日です。会社の規模別で見ると、従業員数1,000人以上の会社では116.8日、300～999人の会社では115.2日、100～299人の会社では112.9日、30～99人の会社では109.0日となっています。また、120日以上ある会社の割合を見ると33.3％というデータとなっており、こちらも規模別にみると、1,000人以上の会社では52.9％、100～299人の会社では38.4％、30～99人の会社では29.9％となっています。会社規模によって差がありますね。平均や上記のことを考えると、年間休日が120日以上ある会社は休日が多い、105日の会社は休日が少なめだと言えます。では、これを業種別にみていきましょう。
（平成30年データ）
・情報通信業 118.8日
・学術研究、専門・技術サービス業 118.8日
・金融業、保険業 118.4日
・電気・ガス・熱供給・水道業 116.8日
・教育、学習支援業 112.7日
・製造業 111.4日
・複合サービス事業 110.4日
・不動産業、物品賃貸業109.6日
・医療、福祉 109.4日
・サービス業（他に分類されないもの） 109.0日
・卸売業、小売業 105.7日
・生活関連サービス業,娯楽業 104.6日
・建設業 104.0日
・鉱業、採石業、砂利採取業 103.8日
・運輸業、郵便業 100.3日
・宿泊業、飲食サービス業 97.1日
となります。業種によってバラバラと言えばそうですが、宿泊業やサービス業はお店を開いている時間が売上にも直結するので年間休日は少ないと言えます。また、その分1日の労働時間も7時間などに設定し、交替制を導入しています。
単純に休日数が多い・少ないで比較されることも厳しいですが、休日を増やしても売上や給与が変わらないのであれば、会社としての強みにもなります。最近では建設業を中心に働き方改革が進み、年間休日100日を105日にしたりと休日を増やす傾向が強くなっています。一番いいのは休みが多くて、給与も高いことですが、休みを増やすということはその分賃上げとなります。これは社員の方にはなかなか理解してもらえない事も多いのですが、
【年間休日100日の場合】
月給20万×12ヶ月＝240万円
240万円/（365日-100日）＝9,056円
【年間休日105日の場合】
240万円/（365日-105日）＝9,230円
差額、日給として約174円。
月21日と仮定すると、3,654円/月のアップというわけです。会社によっては年間休日を増やしながら昇給を行う会社も多くあります。休日は、求人にも大きく影響しますので、休日が少ない場合は、まずは年間休日の平均を目指しましょう。そこから始めることで既存の社員にも求人にもアピールできるなら一つの働き方改革と言えますね。導入に不明点があれば、いつでもご相談ください。
福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社
【編集後記】
先日、倫理研究所が発行する「職場の教養」で、歴史・伝統を大事にするということが紹介されていました。時代に合わせて変えるべきもの時代が変わっても変えないものどちらも大切にしたいことです。
