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コラム

人事労務に関するトップマネジメント調査結果

2023年1月20日

テーマ:コラム

コラムカテゴリ:ビジネス

おはようございます福井の社会保険労務士 北出慎吾です。1月も中盤ですが、今年は雪が降らなくていいですね。とお客様と話をしていましたが、数年前の大雪は2月の頭だったことを思い出しました。まだまだ油断が出来ませんが、適度な雪の量でぜひお願いします。(誰にお願いしているのか(笑))

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人事評価
経団連が1月17日に「2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表しました。調査対象は、経団連会員企業(計1,512社)の労務担当役員。調査時期:2022年9~11月です。製造業178社(47.6%)非製造業196社(52.4%)、規模別でみると、従業員500人以上85.6%、500人未満14.4%の集計です。内容は、大きく次の8つ。
●労使交渉・協議等における議論と結果
●働き方改革
●エンゲージメント
●テレワーク
●高齢者雇用
●正社員登用
●リカレント・リスキリング教育
●採用方法の多様化
今後、数回に分けて、個人的に深掘りしたいという部分を分析をしていきます。ぜひお付き合いください。まず2022年の賞与について。賞与が増えた、減ったは業績にも連動しますが、賞与原資の決定方法についてアンケートがとられています。業績連動型の賞与を導入している企業は、
取り入れている・・・58.2%
取り入れていない・・・41.8%
取り入れていない=つまり月額である程度決まっているという企業も4割あるということですね。てっきり、経団連に加入しているので業績連動型の割合がもっと高いと思っていました。また、業績配分についての割合ですが
営業利益を基準とする・・・59.2%
経常利益を基準とする・・・28.3%
としています。やはり、営業利益を基準として賞与分配をしている会社が多いことがわかります。なお、賞与や一時金を導入している企業の割合は、
導入・・・74.3%
導入していない・・・25.4%
となっており、業種にもよりますが、賞与を支給せず、年収ベースで考えている企業も約1/4あります。とは言いながらも求職者目線で見ると、賞与の有無は大きなポイントですので求人を考えるとなかなか難しいところですが、福利厚生や休暇、休日など賞与以外の魅力に力を入れて情報を発信しているのかもしれませんね。求職者の傾向も福利厚生や休日に趣が出ていることもありますからね。なかなか興味深いです。さて、次回は、エンゲージメントに触れてみます。

福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社

【編集後記】
周りから、スキーに行った、ボードに行ったという声を聞いていますが、私が雪山に行ったのは数年前。1本上から滑っただけで太ももがパンパン(笑)産まれたてのコジカみたいに足がプルプルでした。筋肉の衰えって怖いですね。。。

この記事を書いたプロ

北出慎吾

社会保険労務士として企業の成長に寄り添う人事労務のプロ

北出慎吾(北出経営労務事務所)

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