SNS教育が増えている

おはようございます。福井の社会保険労務士　北出慎吾です。
東京オリンピック開催まで残り2ヶ月を切り、福井では今週末に聖火ランナーが走る予定です。
再延期の声もあるようですが、コロナワクチンを早く一般の人にも打てるようになり、
私のところにも届くことを首を長くして待っています。


　
新入社員が入社すると新入社員研修を行っている会社も多いと思います。
最近ではこれに加え「SNS研修」の需要も増えています。
LINE、Instagram（インスタ）、Facebook、TwitterなどSNSは今や日本人の8割が利用していると言われていますが、
総務省のデータによると利用者は
LINE…8,600万人
Twitter…4,500万人
Instagram…3,300万人
Facebook…2,600万人
となっています。

10～20代はTwitterやInstagramを利用している人が多く、30～40代はFacebookという傾向がありますね。

またInstagramは写真を中心とした投稿でもあるので、圧倒的に女性が多いというのも特徴です。
このようなSNSですが、使い方を間違うとニュースでもあるように炎上してしまい、
会社が大きな損害を被ることもあります。
そのようなことが無いように、SNSを利用するにあたって必要な知識と何が良くて何がまずいのかという線引きをしておく必要があります。

法整備が進み、「発信者情報開示請求」をすることも可能となりました。開示請求は、プロバイダ責任制限法第4条に基づく情報開示請求です。
これは、インターネット上で他者を誹謗中傷するような表現を行った発信者の情報（住所・氏名・登録された電話番号等）について、プロバイダに対して、情報の開示を求める制度です。

個人のアカウントで投稿した場合も含めて、
・社内機密情報をSNSに公開した場合
・会社のイメージを損なう写真や動画をSNSに投稿した場合
・SNSに会社を誹謗中傷するような投稿をする場合
などSNSルールや違反した場合の対応などルール化しておく必要があります。

場合によっては
・損害賠償
・個人情報の漏洩
・名誉棄損罪、業務妨害罪
・肖像権の侵害
など民事事件に発展するケースも考えられますので、企業として押さえるべきところは押さえておきましょう。

社員教育がなっていない！
ということがないようにできることはしておきましょう。


最近はオンラインでの相談も増えていますので、ぜひこちらから。
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福井の社会保険労務士
北出経営労務事務所/シナジー経営株式会社

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【編集後記】
医療従事者が接種し、65歳以上の高齢者、基礎疾患者、一般というスケジュールがあっても
そもそも注射を打つ医療従事者が不足していることが問題なようですね。
他国では、ボランティアが打っている所もあるようですし、国によって対応が違う。
日本は厳しいのか、守られているのか、、、。