かんぽ不正契約問題

やはりインフルエンザが流行し始めていますね。
今のところ東日本での話のようですが、いずれこちらにもやってくるのでしょう。
今年の冬はどうなってしまうのでしょうか。

さて今日は「かんぽ不正契約問題」というお題です。
保険業と質屋、関連性を見つけるとすればそれは同じ「金融業」というくくりだと思います。
具体的な業務は全く違いますが、金融業である以上「信頼」というものが大変重要になっていると思います。
今回の「かんぽ不正契約問題」信頼を損ねるだけでなく、本当に深い問題を抱えているように感じますので、コラムで取り上げてみたいと思います。

まず、今回のかんぽ不正問題の「件数」ですが、現時点で分かっているだけでこのような件数となっているようです。
・2019年6月24日「新商品発売を受け乗り換え契約が急増した2018年11月に、顧客不利益が疑われる契約件数が5,800件あった」と問題が発覚
・2019年6月27日「過去5年間で23,900件の不正が疑われる契約がある」と不正件数が増える
・2019年7月8日「平成28年度以降の保険料二重払い件数だけで、22,000件ある」と不正件数が追加される
・2019年7月10日「解約から新規契約まで無保険となっていたものを含め93,000件」と不正発覚
・2019年7月30日「解約から新規契約まで無保険となっていたものを含め180,000件」と不正件数倍増
・2019年7月31日「日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長が記者会見」
新聞により件数にやや違いがあるかもしれませんが、概ねこのような件数と流れだと思います。

但し、かんぽ保険のプレスリリースによりますと「特定事案調査」として「約137,000件」を対象として調査しているということです。
＊2019年07月31日　日本郵政グループにおけるご契約調査及び改善に向けた取組について
ですので、新聞報道の件数とはずいぶんと違う件数となっているようです。

かんぽ側は、調査対象期間を過去5年間としているようですが、これは「保険契約を復元する際、根拠となる病院のカルテ保存期間が五年間」ということなので、「過去5年間」を対象として調査するということのようです。

不正の内容や不正の期間をどのように設定するかで「どんどん不正件数が増える」こともありえるのだと思います。
この「かんぽ不正契約問題」問題が解決するまで随時取り上げてみたいと思います。






それではまた、次のコラムでお会いしましょう。









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