【知財】シリーズ「侵害をチェックするには」方式調査（第2回）
令和5年度スタートアップ知的財産支援事業 ハンズオン支援を解説します。
本制度は東京都中小企業振興公社による独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/startup/handson/index.html
制度概要
創業10年以内の中小企業を対象に知的財産権の出願等権利化に要する経費、権利化までに必要な技術開発・改良に要する経費が対象です。
事業戦略・知財戦略の策定、市場調査も支援されます。
〔補助率・上限額〕
補助率：1／2 上限額：1500万円 最大3年間
〔スケジュール〕4月18日（火）～5月17日（水）
（本制度の留意点）
1：申請前に「申請予約」・「ネットクラブ会員サービスへの登録」といった手続きがあります。
2：中小企業基本法第2条第1項で定義される「中小企業」とは情報通信業の方は定義が異なります。
3：事業1年以上営んでいる（創業前～創業すぐは不可）の条件があります。
4：都内に開業届出（個人事業）、又は、登記（法人）等の要件があります。また、創業10年以下の限定もあります。
5：事業に研究開発要素、開発に関して開示が可能という要件があります。
6：特許出願が必須で、特許出願で基本的に助成事業が完了となります。
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
