【知財】シリーズ「知財リスクとは」（第5回）刑事罰
ちば事業再構築チャレンジ補助金の制度を解説します。本制度は千葉県による独自の制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://chiba-saikouchiku.jp/about.php
制度概要
知的財産権等関連経費が対象となります（建設費等も対象）。
【上乗せ補助枠】と【県独自補助枠】に分かれます。どちらでも知的財産権等関連経費は対象です。
【上乗せ補助枠】：国の事業再構築補助金に採択された事業に対する補助です。
【県独自補助枠】：国の事業再構築補助金に採択されていない省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等の事業に対する補助です。
〔助成限度額／助成率〕【上乗せ補助枠】12分の1以内、上限500万円／【県独自補助枠】4分の3以内、100～1000万円
〔スケジュール〕2022／8／5募集開始～12／23 予算なくなり次第終了
〔補助対象となる経費〕
〇弁理士費用
〇外国出願のための翻訳手数料
〇専門家（弁理士）経費 【上乗せ補助枠】のみ
〔補助対象となならない経費〕
×出願料
×審査請求料
×特許料
×拒絶査定不服審判関連
×拒絶審決に対する審決等取消訴訟関連
〔補助対象となるか不明な経費（明記なし）〕
？中間処理料
？先行調査費用
（本制度の留意点）
1：【上乗せ補助枠】か【県独自補助枠】で手続・提出書類・補助額等が異なります。
2：基本的に【上乗せ補助枠】か【県独自補助枠】のどちらも（実施前に）交付申請→実績報告→審査→支払の流れです。
〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。
なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。
