知財費用シリーズ【知財】【補助金】【東京都港区】シリーズ（第11回）産業財産権取得支援事業補助金

2022年6月12日

テーマ：知的財産

コラムカテゴリ：ビジネス

東京都港区の制度を解説します。本制度は東京都港区独自のものです。
港区立産業振興センターによる制度です。
詳しくは下記URLの通りです。
https://minato-sansin.com/sangyozaisan/

特許出願、実用新案登録出願、意匠出願、及び、商標出願を助成する目的の補助制度です。
4月に更新されており、令和4年度の予算分が開始しています。

制度概要

〔助成限度額〕250000円（特許）、150000円（特許以外）〔助成率〕1／2
〔スケジュール〕令和4年4月18日（月）から郵送にて受付開始、先着10件

知財関連部分

　弁理士費用を対象にできる制度です。
　〔対象になる費用〕
　〇出願料
　〇審査請求料
　〇登録料
　〇産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
　〔対象にならない費用〕
　×補助金申請日以前に支払った経費（出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く）
　×消費税、源泉徴収税
　〔対象になるか不明な費用〕
　先行文献調査費用
　外国出願（国際出願を含む。）関連

本制度の独自・留意点

1　出願後～権利化前に申請、交付決定が必要です（申請タイミングが独特です）。

〇権利化に必要な費用は下記ページで解説しています。
　https://mbp-japan.com/chiba/tsuboi/column/5088022/
〇弁理士費用は弁理士・特許事務所ごとに発生する条件、金額、及び、費用項目は異なります。詳しくは弁理士・特許事務所の料金表をご覧ください。
　上記弁理士費用は下記平成18年日本弁理士会アンケートにおける平均値で記載しております。この金額はあくまで参考として下さい。
　https://www.jpaa.or.jp/howto-request/attorneyfee/attorneyfeequestionnaire/
〇補助金・助成金（「支援制度」等という言い方をする場合もあります。）は、
地方自治体・制度ごとに呼称が異なり、厳密には助成金、補助金、支援制度は異なる制度ですが、本シリーズでは簡略化のため「補助金」で一貫させてもらいます。

〇本制度は「TOP＞中小企業向け補助金＞産業財産権取得支援事業補助金」にあります。

なお、上記の例は、原則の説明用・説明のため簡略化しております。そのため、もちろん例外があります。詳しくは一度弁理士等へ相談するのを強くお薦めします。
上記の内容で不明な点がございましたら、お手数ですがメール等でお問い合わせ下さい。
以上、ご参考まで。