全国約400の市町村が着手開始！もう始まっているコンパクトシティ化
こんにちは、マリブ不動産コンシェルジュの石田です。
このたび京都市で、全国初となる「空き家税」が創設されました！
しかも、総務省が同意したとのことで、本格的に空き家に対して増税される時代の始まりです。
いや～恐ろしい(゜Д゜;)
空き家税が導入された背景としては、実は京都市では観光客向けの民泊などの宿泊業が盛んです。
民泊業には、もともと民家だった建物が使われていますので、民泊物件が増えれば増えるほど、住宅としての家が減っていくわけです。
また、富裕層の別荘なども多く、空き家のままでも賃貸や売りに出したりもしないので、人が住んでいない家が多いのも、観光地京都の持つ「歪み」ともいえます。
つまり、住宅不足によって、家賃や不動産価格が高騰している状況だそうです。
なかでも子育て世帯が市内に住めず市外へ流出しており、2020年も2021年も、京都市の人口減少は連続でワースト1位になってしまったそうです。
観光で盛り上がっている反面、住民が追い出されてしまうのは、やはり悲しいですね。。。
住宅高騰と言えば、都内で利便性の良い場所でも、老朽化した家が残っていて空き家になっている土地も多く見かけます。
これらの空き家も誰かに活用して貰うことで、地域が活性化することが期待できますよね。
今後、もしかしたら東京23区でも、同じような空き家税が導入されるかも知れませんね。
千葉県ですと、人口減少が加速している市町村が多いので、空き家税が導入されたとしても、そもそも「住む人がいない問題」があるので、「増税しても住む人が居ない」という空洞化問題を解消できません。
実家や親の家を空き家のまま所有している人たちは、出口の無い税負担だけが重くのしかかることになるでしょう。
空き家を持っているだけで、修繕費、草刈り、窓開け、見回り、固定資産税、自治会費、犯罪被害、放火の心配などなど、ただでさえも負担が大き過ぎます。
さらに「空き家税」まで追加され増税となれば、まさに「泣きっ面に蜂」ですね。
使わなくなった空き家は、持っているだけでますます「負動産」になる時代に突入です！
恐ろしや。。。
ちょっと長くなりましたので今日はここまで。
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それではまた次回、お楽しみに(^.^)/~~~
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