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  1. 全国約400の市町村が着手開始!もう始まっているコンパクトシティ化
石田大祐

相続相談と不動産投資専門の不動産コンサルタント

石田大祐(いしだだいすけ) / 不動産コンサルタント

マリブ不動産コンシェルジュ

コラム

全国約400の市町村が着手開始!もう始まっているコンパクトシティ化

2018年11月17日

テーマ:空き家

コラムカテゴリ:住宅・建物

皆さんこんにちは。
「相続対策もご提案頂ける不動産会社さんって、めずらしいですね」と時どき驚かれるマリブ不動産コンシェルジュでございます。
相続対策については、普通の税理士先生や司法書士さん、弁護士さん達よりも詳しいですし、家族みんなが安心できる理想的な形をご提案できる点でも、お客様から高く評価を頂いておりますので、安心してご相談ください。

さて、前回の「市街化区域でも建築を抑制!居住誘導区域の危険な罠」は、もうお読みになりましたでしょうか?
まだの方はこちらからどうぞ↓
https://mbp-japan.com/chiba/marive/column/5009382

前回に続き、国の政策となるコンパクトシティ化について触れますが、
今回は「千葉県ではどこの市町村が取り組んでいるの?」
についてご紹介してみたいと思います。

新たに指定されることになった「居住誘導区域」。

分散された都市機能や住環境を街の中心地に集約し「居住を誘導して人口密度を維持するエリア」として新たに指定されました。

全国約1200の市町村の内、コンパクトシティ化計画(立地適正化計画)について具体的な取り組みを行っている市町村は、約400にのぼります。

千葉県では、以下の市町村が取り組んでいます。
・千葉市
・松戸市
・成田市
・佐倉市
・柏市
・市原市
・流山市
・酒々井町

この中でも、都市機能誘導区域と、居住誘導区域とも設定したのが、
・佐倉市
・流山市

都市機能誘導区域のみ設定したのが
・成田市
となっています。

佐倉市、流山市、そして成田市においては、「居住誘導区域に指定されなかった地域には年々人が住まなくなり、不動産の買い手が居なくなり、価値がどんどん下落する」という負のスパイラルが今後ますます加速していきます。

「持っていたらそのうち上がる」という幻想は、コンパクトシティ化という国の政策によって崩れ去りました。

空き家を持っているなら、売れなくなる今の内に換金するのが賢い選択ですね。

不動産の相続・空き家をお持ちなら、マリブ不動産コンシェルジュまでお気軽にご相談ください。
迷っているなら、まずはこちらからどうぞ↓
https://mbp-japan.com/chiba/marive/inquiry/personal/

JREC認定不動産コンサルティングマスター
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が丁寧にご対応いたします。

またお逢いしましょう!

この記事を書いたプロ

石田大祐

相続相談と不動産投資専門の不動産コンサルタント

石田大祐(マリブ不動産コンシェルジュ)

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