英検1級道場ー英検2次試験・B日程の受験報告が入り始めています
大学入学共通テスト 英語民間試験の活用に関する毎日新聞の記事を紹介します
まだまだ、紆余曲折がありそうです
2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間検定試験の活用について「すべての入試で未定」という4年制大学が公立で3校、私立で201校に上ることが27日、文部科学省の調査で明らかになった。全国の国公私立大の3割弱に上り、民間試験の開始が来年4月に迫る中、高校からは不安の声が出ている。
文科省は全国の1070校（国公私立大、短期大、専門職大、専門職短期大）について、1日時点の民間試験の活用方針を調べ、27日に文科省のホームページ内の「大学入試英語ポータルサイト」で公表した。
「すべての入試で未定」は、短期大89校▽専門職大2校▽専門職短期大1校を含め計296校。「未回答」は私立大22校、短期大26校。国立大は全82校が方針を決めていた。文科省は27日、方針を示していない大学などに遅くとも9月中の公表を促す通知を出した。
英語民間試験を巡っては受験できる時期や場所の見通しが立たないことなどから受験生に不安や混乱が出ているとして、全国高校長協会が7月に解消するよう求める要望書を文科省に提出した。こうしたことを受け、文科省はこれまで試験の実施団体が個別に公表していた情報を整理し、ポータルサイトに各試験の検定料▽申し込み方法▽実施日程▽試験監督の考え方▽採点の質の確保策――などを一覧で示した。
同協会の萩原聡会長（東京都立西高校長）は、短期大なども含め約3割の大学が英語民間試験の活用方針が未定という状況について「早く決めてほしい」と要望。一覧表での情報提供に関しては「一定の評価ができるが、現段階で未定の部分もあり、『まだこれしか決まっていないのか』というのが率直な感想。不安は解消されない」と話した。
柴山昌彦文科相は27日の閣議後記者会見で、民間試験の実施団体のうち「IDP:IELTS Australia」「ケンブリッジ大学英語検定機構」「ベネッセコーポレーション」が大学入試センターと導入に向けて協定を結んだと明らかにし、「ほかの実施団体ともほぼ交渉がまとまっている」と述べた。【水戸健一、成田有佳】
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