コロナ禍における不動産流通の問題点を探る
令和2年の民事執行法改正で、大きく変わる点として、反社会的勢の方は入札ができなくなるそうです。
また、全体の方向性として令和2年は競売件数は、やや増えるそうです。(FKR研修会)
今まで政策として持ち家を進めるという方向ですすめられてきましたが来年は差し抑えられる件数が増えることが予想されております。
返済金が支払が滞るのは、無理な借り入れをしたと批判されることもあります。しかし日本の景気が良くないのも現実でアメリカでは今のところ株価か最高値を更新し、景気が良く所得が増えているのに対し、日本はやや下がり気味の横ばいで景況感も良くありません。
特に最近、辺りを見渡せば高齢化と若者の人口流出で跡継ぎも途絶え、家具を入れたまま、放置状態の空き家が多くなっております。
ジャーナリストの田原総一郎さん等の講演では数十年後に向けては、就労の機会が減り、失業率が高くなるのだそうです。
銀行も規模縮小を始めておりますし、高齢者の団塊の世代を過ぎると就労の機会が減るのだそうです。
話はそれますが、若者が都会に集中していると言われております。しかし、実際は、都会にだけではなく海外に目を向けた場合、日本人(特に女性)の海外進出も増えております。
たとえば海外の現地日本人ガイドさん。現地の人と国際結婚し海外に永住して日本語を生かして活躍。また、大学を卒業し、英会話学校に通い、ハウスシェアーをしながらその国の永住権獲得を目指すとか海外で、日本の若者がいろんな分野に進出していることに気が付きます。もちろん日本で国際結婚、夫の出身国に移住するケースも。ひと昔前までは二十数組に一組が国際結婚といわれておりましたがさらに進み、地方の若者の人口流出の一因になっていると思います。
海外で言葉が通じるようになると意思疎通が自らの理解者として認識し、それを愛だと信じてしまうのでしょうか?(天の声;余計なお世話です)
ちなみにアメリカ、ヨーロッパ等海外では、アジア系でも日本人女性が人気なのだそうです。
政府では、国際結婚の比率とか、海外に流出する人口の統計等を正確に調査をしていないと思われますが都会に集中していることは勿論のこと、海外に多くの若者が進出していることは事実です。その反面、日本に働き手が少なくアジア系の若者中心にホテル、飲食店その他で活躍する外国人も目立つようになりました。
今年の出生数は過去最低の90万人割れとなりました。若い女性が海外に進出し、日本に帰ってこない傾向も事実です。また、少子化の原因の背景にあるのは少母化と言われます。
少子化と所得が増えない日本経済の現状を憂うものです。