まちづくりワークショップはどこまで機能するのか？

2017年1月12日

テーマ：“まちづくり”と“まちおこし”

コラムカテゴリ：ビジネス

全国各地でまちづくりワークショップが一般的になり、市民参画などを規定した住民自治基本条例などが制定されています。
ところでその効果はどうなのでしょうか。

まちづくりワークショップが開催されることは良いことなのですが、住民や市民が全て参加している訳ではありません。住民自治基本条例なども住民や市民が合意を得ているというには無理があります。
もちろん、正式な手続きを行って進められていますので、問題になることはないでしょう。

まちづくりワークショップは参加する住民や市民の時間を使い、行政職員の人件費など見えない費用も含めるとかなりの費用を使っています。

民間企業ならその対費用効果は厳しく問われることになります。「まちづくり」に対費用効果で判断するのは正しくないと思いますが、全く機能していないということであれば、問題となります。

まちづくりワークショップが有効に機能するには、その合意形成を受けて具体的な形が何か見えるかどうか意識して取り組むことも重要なのです。

このあたりが「まちづくりワークショップ」の難しいところでもあります。

この記事を書いたプロ

環境まちづくりに強いコンサルタント

谷口庄一（株式会社リージョナルブレインズ）

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