人口を減少させるという地域計画モデルは可能か？

少子高齢化社会への対応と東京一極集中に歯止めをかけて地方経済を活性化させるため、政府は27日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。その中で東京圏からの転出を4万人増とし転入者を6万人減じるというものがあります。
一般的な理解では地方の生活や仕事場として魅力が東京圏を上回ることで達成できる目標となります。したがって地方の計画が積みあがり、それを中央政府が支援するような形にならなければならないのですが、この「まち・ひと・しごと創生総合戦略」はトップダウン型となっています。

地域計画やまちづくり計画は“賑わい”や“活性化”を促し、人や物、情報を集めるためのモデルなのです。もし東京圏から人を減少させるということは逆の計画モデルを提示することになるわけで、そのような計画は想定できないものなのです。

さすがに東京圏を住みづらく、働きづらい都市にして人を追い出すわけにはいかないでしょうから、東京の“賑わい”や経済の中心的役割は維持しつつ人口を減少させるというウルトラＣのような計画を行うということになるのでしょうか。

トップダウン方式で考えられるとすれば、企業に号令を掛けて地方に“支社”や“支店”を設置させて人事異動によって強制的に人口を地方に分散させるという事はあるかも知れません。

いずれにせよこの戦略は少し無理があるように見えます。

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