「ベッドタウン」から「ホームタウン」へ

日本の国土政策はトップダウンと集中による効率化を最優先してきました。
ただ、明治維新以降や戦災復興期による政策とそれ以前とでは大きな差があります。

近代日本においては東京・大阪・名古屋・福岡を軸に、いわゆる「太平洋ベルト地帯」を構築し、その周辺都市は大都市や工場地帯労働者のベッドタウンとして開発されてきました。

ベットタウンとして開発されてきた都市はあくまでも近郊大都市との共存関係にある訳ですから、どちらかというと主体的なまちづくりは行われてきませんでした。

現在、少子高齢化が大きな課題として取り上げられていますが、年金問題など老後の経済的な不安要因が多く取り上げられています。では、都市や地域にとってどのような影響があるのでしょうか。

定年退職後は「ベットタウン」となっていた都市や地域は「ホームタウン」となることです。これからのまちづくりは「ホームタウン」としてどうあるべきかを考えてみると、意外と未来が見えてくるのかも知れません。

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