バリ島のリーダー達は、皆ポジティブアプローチだった
組織と仕組みづくりパートナー/中小企業診断士の蛯原健治です。
社長がいちいち言わなくても、社員が勝手に動いて利益が2倍になる組織作りのコツをお届けします。
AIを会社で使うなら、
「どこまでAIに任せてよいのか」を決める必要がある。
最近、そんな話をよく聞くようになりました。
確かに、AIに任せる範囲を決めることは大切です。
ただ、私はこの話を聞くたびに、
少し気になることがあります。
その前に、
人にはどこまで任せるか、決まっているでしょうか。
チェンジホールディングスが公表した
人とAIの役割分担に関する意識調査では、
AIが主体で行ってよいと考える割合が、
部長より役員の方で低くなっていました。
経営に近づくと、人間が主体となって
判断することが増えるとも言えますね。
同じAIを使うにしても、
立場によって「どこまで任せてよい」と考えるかが違う。
このデータを見て、私は、
AIのことよりも、むしろ人のことが気になりました。
私の支援先でも、
「社員にもっと任せたい」という話はよく出ます。
ところが、話を聞いていくと、
- 誰が案をつくるのか。
- 誰が決めるのか。
- どこから経営者の確認が必要なのか。
ここが曖昧なことがあります。
社長は、任せたつもり。
管理職は、社長の確認が必要だと思っている。
現場は、管理職の返事を待っている。
これでは、なかなか仕事は進みません。
例えば、AIを使って提案資料をつくる時間が、
これまでの半分になったとします。
ところが、
「この提案を進めてよいのは誰が決めるのか」
が曖昧なら、そこで仕事は止まります。
AIによって作業が速くなればなるほど、
むしろ「誰が決めるのか」という問題が、
目立つようになるのかもしれません。
AI活用というと、
「AIに何を任せるか」
「どこで人が確認するか」
というルールを決めることに目が向きます。
もちろん、それも必要です。
でも、その前に、
「そもそも、この仕事は誰がどこまで決めてよいのか」
を、人同士で決めておく必要があるのではないでしょうか。
担当者を決めることと、
決める権限を渡すことは違います。
仕事を任せることと、
判断を任せることも違います。
AIの委任範囲を決めようとすると、
実はこれまで曖昧だった
「人への委任範囲」が見えてくる。
私は、そこにAI導入の面白さもあると思っています。
最初から会社中の仕事を整理する必要はありません。
今、誰かの確認待ちで止まっている仕事を、
一つ取り上げてみる。
そして、
- 誰が何を決めるのか。
- どこまで任せるのか。
- いつまでに決めるのか。
を話してみる。
AI活用の前に、
人と人との仕事の進め方を見直す。
AIは、そんな機会にもなるのではないでしょうか。
あなたが今、AIに任せたい仕事。
その仕事を人に任せるとしたら、
どこまで決めてよいと伝えますか?
そして、組織図とは委任範囲もセットであるものを言います。
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