ドライバーが長期休職するとき、会社はどうする？――休職規程と休職・復職命令書の重要性
運送業・企業型DC・助成金専門社会保険労務士の吉元です。
運送会社のドライバーが、仕事中に突然倒れて救急搬送された。
もし自社でこのようなことが起きたら、経営者は何から対応するでしょうか。
「明日の配送はどうする？」
「本人の容体は？ 家族への連絡は？」
「労災になるのか？ 休職中の給与はどうする？」
「もし運転業務に復帰できなくなったら？」
運行を止めるわけにはいかない。しかし、従業員と家族の生活も気になる。
経営者にとって、簡単には答えを出せない問題です。
私は年金事務所での行政協力を通じて、病気やケガによって働けなくなった方や、そのご家族から多くの相談を受けてきました。
その中には、脳出血によってトラックの運転が難しくなったドライバーの相談もあります。
こうした事例から、運送会社が知っておきたい対応を考えます。
1．まず会社が確認すべきことは何か？
ドライバーが突然倒れた場合、最優先は救命と安全の確保です。
そのうえで会社は、本人や家族への連絡、運行の調整、発症前の勤務状況の確認などを進めることになります。
特に、発症前の労働時間や勤務実態は重要です。
例えば、次のような記録です。
発症前の勤務日数や労働時間
拘束時間、休息期間、深夜勤務の状況
運行記録、点呼記録、デジタルタコグラフなどの記録
発症直前の業務内容や負担の状況
これらは、日頃の労務管理に必要な情報であると同時に、後から業務と傷病との関係を確認する際にも重要になります。
【普段から労働時間と運行の実態を正確に把握しておくことが、突然の事態への備えにもなるのです。】
2．労災かどうか、会社だけで判断しない
脳出血などの病気が仕事中に発症した場合でも、それだけで労災と認定されるわけではありません。
一方で、会社が「労災にはならない」と判断して、労災保険給付の請求を諦める必要もありません。
【労災に該当するかどうかは、会社が決めることではなく、労働基準監督署が判断することです。】
会社として大切なのは、発症前の勤務状況などの事実を正確に把握し、必要な確認や手続きに適切に対応することです。
労災に該当するか判断が難しい場合もあるでしょう。
そのようなときは、会社だけで結論を出そうとせず、労働基準監督署や専門家に確認することができます。
3．働けない間の生活を支える制度も知っておきたい
ドライバーが長期間働けなくなった場合、本人や家族にとって大きな問題になるのが生活費です。
状況に応じて、次のような制度が関係します。
傷病手当金
健康保険の被保険者が、主に業務外の病気やケガによって働けず、一定の要件を満たした場合に支給される制度です。
労災保険の休業（補償）等給付
業務上の傷病などにより働けず、一定の要件を満たした場合に支給される制度です。
障害年金
病気やケガによって一定の障害状態になった場合に、初診日や保険料納付要件、障害の状態などを確認して請求する制度です。
これらは、それぞれ支給要件や目的が異なります。同じ傷病について複数の給付が関係する場合には、給付の調整が必要になることもあります。
会社がすべての制度を詳しく理解し、受給の可否を判断する必要はありません。
しかし、
【どのような制度があり、どこに相談できるのかを知っておくことは、従業員や家族への適切な対応につながります。】
4．運転業務に復帰できなくなったら？
治療が進んでも、以前と同じようにトラックを運転できるとは限りません。
そのとき会社は、休職期間、復職の可能性、配置転換などを検討することになります。
特に運送業では、復職の判断が本人の健康だけでなく、運行の安全にも関わります。
そのため、本人の希望だけでも、会社の都合だけでも判断できません。
医師の意見、業務内容、会社の体制、就業規則などを踏まえ、慎重に検討する必要があります。
ここで重要になるのが、休職・復職に関する社内ルールです。
休職できる期間はどのくらいか。
復職を判断する際に、どのような手続きを取るのか。
元の運転業務に戻れない場合、どのような対応を検討するのか。
【こうした問題が起きてから初めて考えるのではなく、あらかじめ会社としての対応を整理しておくことが大切です。】
5．経営者がすべてを判断する必要はない
ドライバーが突然働けなくなったとき、経営者が直面する問題は一つではありません。
労災、健康保険、障害年金、休職、復職、運行管理。
それぞれに異なる制度や判断基準があります。
だからこそ、経営者が一人ですべてを判断しようとする必要はありません。
【会社が確認すべき事実、行政が判断すること、医師の意見が必要なこと、専門家に相談できること。】
これらを整理するだけでも、対応の見通しは立てやすくなります。
運送会社の労務管理は、労働時間や賃金の管理だけではありません。
従業員が病気やケガで働けなくなったとき、会社としてどう対応するか。
その備えも、経営者にとって重要な課題ではないでしょうか。
運送会社の労務管理でお困りのことはありませんか？
「ドライバーが長期療養に入ったが、休職の扱いが分からない」
「労災と傷病手当金のどちらが関係するのか整理したい」
「運転業務に復帰できない場合の対応を考えたい」
「自社の就業規則に、休職・復職のルールが十分に整備されていない」
こうした問題は、会社ごとの状況によって対応が異なります。
運送会社の実際の労働時間、勤務実態、就業規則などを踏まえて整理することが大切です。
運送業の労務管理や就業規則、休職・復職制度について、運送業専門の社会保険労務士としてご相談に対応しています。
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（公式LP）https://yutoli-sr.com/
