先進国10カ国で最も「現金」に偏る日本。効くのは税制ではなく、企業型DCだった？　モーニングスター調査を読み解く

2026年10月12日、岸田文雄元首相が訪問先のタイ・バンコクで日本経済新聞の単独インタビューに応じました。
岸田氏は自民党「資産運用立国議員連盟」の会長を務めており、この発言は年末に向けた2027年度税制改正の議論にも影響する可能性があります。
報じられた内容のなかで、RIA JAPANが特に注目したのは、企業型DCとiDeCoについての指摘でした。
岸田氏は、企業型DCとiDeCoについて「大胆な改革」に意欲を示し、これらを「NISAと並ぶ重要な資産運用ツールだ」と位置づけたうえで、次のように語ったと報じられています。

「DCはNISAと比べて多数の主体が関与する高コストな制度となっている」と話した。イデコの加入者数が400万人程度とNISAの7分の1以下だと問題視した。
出所：日本経済新聞「岸田元首相、個人向け国債の税優遇「慎重」　NISA目的にそぐわず　日経単独インタビュー」（2026年10月13日付）

「職域の制度が重要である」こと。そして「そのコストが高い」こと。
さらに、その職域にはまだ伸びしろがあること。この3点は、偶然にも2026年10月13日に公開したRIA JAPANのコラムが結論づけた内容と、そのまま重なります。

投資への参加を左右するのは、税制とは限らない？

RIA JAPANが2026年10月13日に公開したコラムでは、モーニングスターが2026年9月17日に公表したリサーチ「Investor Journeys Around the World」を題材に、先進国10カ国を比較しました。
このリサーチの中心的な結論は、「投資への参加を最も左右するのは、税制ではなく職域の制度」というものでした。
同リサーチは、職域の退職制度に投資を組み込んだ国ほど、資本市場への関与度が高いとまとめています。

これらの制度は定期的な投資習慣を生み、長期思考を促し、資産のプールを通じて規模を提供する。その影響力は、単独の一般的な税制優遇や金融教育キャンペーンよりも大きい。
出所：モーニングスター「Investor Journeys Around the World」（2026年9月17日公表）翻訳はRIA JAPAN

そして、機能する職域制度に共通していたのが自動加入・低コストのプール・信頼という条件でした。
ところが日本の企業型DCは、この条件を企業の判断に委ねています。
企業が高コストのラインナップしかない金融機関を選べば、従業員は低コストの商品を選べないのです。

重なる論点は「職域」と「コスト」

岸田氏の発言と、RIA JAPANが公開したコラム。重なるのは、次の3点です。

出所：モーニングスター「Investor Journeys Around the World」（2026年9月17日公表）、日本経済新聞（2026年10月13日付）よりRIA JAPAN作成。

税制優遇の限界についても、方向は同じ

岸田氏は、企業型DC・iDeCoの改革に意欲を示す一方で、個人向け国債への税優遇には慎重な考えを示しました。
岸田文雄元首相は12日、金融庁と財務省が要望する個人向け国債への税優遇に慎重な考えを示した。少額投資非課税制度（NISA）は「貯蓄から投資へ」が目的だと指摘し、国債を対象にするのはそぐわないと疑問視した。
(中略)
岸田氏は個人向け国債の税優遇について「資金の好循環を促すものであるかといった観点も重視しなければならない」と語った。不公平な税制だとの指摘にも言及した。
(中略)
「NISAは貯蓄をリスクマネーに振り向けていくという取り組みだ」と話した。「その整合性からどうなのか。慎重に検討する必要がある」と明言した。
出所：日本経済新聞（2026年10月13日付）

税優遇の対象を広げれば資金が投資に回る、とは限りません。RIA JAPANが2026年10月13日のコラムで解説した英国の姿「優遇を厚くしても現金から動かない」と、同じ構造になりうるという見方もできます。
税制優遇の対象を広げるのではなく、職域の制度を磨く。
岸田氏の力点の置き方は、データから得た結論と同じ方向を指しているように見えます。
さらに追い風となるiDeCoの制度変更も控えています。
2026年12月から、企業年金のない会社員のiDeCoの掛け金上限は月2万3000円から月6万2000円へと引き上げられます。

「DCの高コスト問題」に、RIA JAPANが現場で出してきた答え

岸田氏が指摘した「DCは多数の主体が関与する高コストな制度」という課題。
RIA JAPANは、この問題意識のもと、かねてより公的機関等での提言やセミナーを通じて警鐘を鳴らし、実際の企業型DCの現場でコスト改善を行ってきました。
（※RIA JAPANは2020年8月、東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）にて「投資家・顧客ファースト実現に向けて」と題し、見えにくいコストの開示や中立なアドバイザーの必要性を提言しています。なお、RIA JAPANは2023年3月末を以て、新興企業会員の期間満了に伴い、同機構を退会しています。）
ここで、RIA JAPANが実際に見直した企業型DCの改善事例をご紹介します。
ある企業様の企業型DCのラインナップを確認したところ、ほとんどがアクティブ型で、高コスト商品が並んでいました。外国株カテゴリーはアクティブ型のみで、唯一あった先進国株式のアクティブ型は年率1.8590%という高コストでした。
セミナー後、企業様は運営管理機関（金融機関）の見直しを行い、ラインナップを全面的に改定しました。

出所：RIA JAPAN調べ（2026年9月時点）。各カテゴリーの最安銘柄。ラインナップ本数は18本から40本に増加（2026年9月時点）。

国内株式の最安コストは0.5500%から0.143%へ、先進国株式は1.8590%から0.0982%へと大幅に下がり、選択肢となる本数も18本から40本へと拡大しました。
職域の制度は重要です。だからこそ、その中身が問われます。岸田氏の「高コスト」という指摘は、まさにこの現場で起きている実態そのものを指しています。

職域が効くからこそ、コストが問われる

今回の岸田氏の発言を、RIA JAPANは次のように受け止めました。

• 投資への参加を最も左右するのは、税制ではなく職域の制度。岸田氏も企業型DC・iDeCoを「NISAと並ぶ重要な資産運用ツール」と位置づけた
• その職域制度は、低コストのプールがあってこそ機能する。岸田氏はDCを「多数の主体が関与する高コストな制度」と指摘した
• 制度の重要性と、コストへの問題意識は表裏一体。この2点は、RIA JAPANがかねてより提言し、改善を進めてきた現場の実感と同じ

職域が効くからこそ、その中身とコストが問われます。2026年12月にはiDeCoの掛け金上限が月2万3000円から月6万2000円へ引き上げられます。制度が大きくなるほど、中身を見る目が、これまで以上に問われるのです。

RIA JAPANは、これからも同じ問題意識で発信と現場の改善を続けてまいります。

※　本コラムの岸田文雄元首相の発言は、日本経済新聞（2026年10月13日付）の単独インタビューに基づきます。引用は同記事からの抜粋です。
※　国際比較データは、モーニングスター「Investor Journeys Around the World」（2026年9月17日公表）および同社の無料解説記事、ならびに同記事のCSVデータに基づきます。
※　企業型DCの事例はRIA JAPAN調べによるもので、特定の企業・金融機関を推奨するものではありません。
※　iDeCoの掛け金上限など制度の詳細は、運営管理機関により取り扱いが異なる場合があります。最新の情報は公的資料をご確認ください。
※　本文は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。

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