米国でトップレベルで著名な金融専門誌・バロンズでRIAトピックスが取り上げられました。
トランプ前大統領が有罪評決を受けました。
大統領経験者の刑事裁判有罪は史上初です。
2024/05/30（現地時間、日本時間5/31）に有罪の評決が報道されました。
12人の陪審員の全員の判断が一致し、トランプ氏に有罪の評決となったものです。
11月の大統領選挙の立候補は可能となる見込みです。
しかしながら、トランプ氏の再選には影響がありそうです。
さすがに「有罪になった人を大統領には選ばない」、という風潮が、トランプ支持者の離反を招く可能性がありそうだと推察されます。
何が問題だったのか、トランプ氏裁判
トランプ氏は2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われています。
出所：NHK 2024/05/31 AM7：14 『トランプ前大統領 有罪の評決 量刑決める審理は7月11日』
不倫の口止め料を、弁護士費用に付け替えた点が問題視されたということでしょう。
企業経営で言うならば、経費にならない費用を経費計上するような、拡大解釈をしたことなど、起訴罪状は合計34件で、全てが有罪となったと報道されています。
罪はいずれもニューヨーク州刑法の「第一級事業記録改ざん罪」で、重罪に分類される。保護観察や罰金、1年以上の懲役刑となる可能性もある。
出所：日経新聞 2024/05/31 『トランプ氏裁判、全34罪状に有罪評決 大統領選に打撃
米大統領選2024』
なお、陪審員による評決の理由は明らかにされず、量刑を決める審理は7月11日に開かれる予定です。
トランプ氏の反応はいつもの行動パターンでした。
「私は無実」「罪状はでっちあげで全てが不正」などと発言しました。
しかし、元顧問弁護士がトランプ氏の指示だったと証言したことは、言い逃れが難しい重要な証拠となったと思われます。
リーダーが強権で独断的に何でもできる、と思っても、側近や周囲の親身なアドバイスを聞かないと、側近であっても身を守ってくれない、ということでしょう。
「ウチの税理士、何も経費で認めてくれない」とこぼす経営者の方々、苦言を言ってくれる側近は実は貴重です。
イエスマンばかりを配置している組織は自浄作用が働かないのです。
本コラムは様々な報道をベースに情報提供をしておりますが、その正確性を保証するものではありません。
また、筆者の私見では、その見解が全て正しいと保証するものではありません。
