年収850万円超の会社員は増税「負担を減らしたい人」が考えたい2つの方法

2018年度の税制改正において、年収850万円超の会社員や高収入の年金受給者は税負担が増えることが決まりました。高所得者であっても何もしなければ税負担が増すばかりですが、ふるさと納税やiDeCoを使えば増税に備えることができます。また富裕層こそ効果が大きい、ふるさと納税を用いた社会貢献の方法を紹介します。

■年収850万円超の会社員は給与所得控除の縮小で増税に

「控除」というのは「差し引く」という意味です。給与所得控除というのは、サラリーマン等の給与所得者のいわば「経費相当」として税金計算時に差し引ける金額です。靴やベルト等、ビジネスに欠かせない部分を個別に申告せずに、「この収入の人は控除がいくら」と決められています。差し引ける金額が縮小すれば、税金は増えることになります。

■ふるさと納税でお米200Kgも

ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄附を行うと、「寄附額－2000円」が所得税と住民税から原則、全額控除される制度です（注　一定の上限額あり）。2015年から「ワンストップ特例制度」も始まり、ふるさと納税の寄附が5団体以内、確定申告不要なサラリーマンは確定申告を行わないで、ふるさと納税の適用ができるようになりました。
ふるさと納税を活用した場合のメリットをおさらいしてみます。年収800万円、共働きで大学生と高校生の子供2人の場合は、年間10万7000円を上限にメリットがあります。例えば、1万円の寄付で20Kgのお米を送ってくれる自治体があれば、単純計算では自己負担額2000円で200Kgのお米を寄附先から送ってもらえる可能性もあります。教育費が家計を圧迫しているケースでは活用した方が良いでしょう。家族構成や所得の額で活用できる上限は異なっているので、自身のケースを確認して下さい。

総務省：ふるさと納税ポータルサイト「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」より
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

■ふるさと納税の返礼品加熱も今後は3割以下に

ふるさと納税は、少しの手続きと費用負担で、「お礼の品」の受け取りができます。クレジットカードで手続きができる場合すらあります。ここ数年、パソコンや真珠等の換金性がある返礼品もあり、ふるさと納税で返礼品受け取り後、品物を換金して現金化という動きもあったと考えられます。

返礼率が高かった自治体は、今後は寄附額の3割程度になっていくと考えられます。総務大臣が2017年4月に都道府県知事宛に送った書簡では、「返礼品として３割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに３割以下とすること」との通知がありました。

■ふるさと納税を使った社会貢献とは？

総務省は「ふるさと起業家⽀援プロジェクト」として、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用した地域における起業支援策を打ち出しました。また、「ふるさと移住交流促進プロジェクト」として、ふるさと納税をきっかけとした継続的なつながりを通じて移住・定住を推進するようです。

ここではそれ以外のふるさと納税を使った社会貢献の事例を紹介します。例えば、返礼品で「お米」を設定している自治体に寄附を申し込みます。そして、返礼品の送付先を社会福祉法人などにするのです。お金そのものの寄附には抵抗がある場合でも、ふるさと納税の返礼品を自分で受け取らずに寄附するのです。理念の高い富裕層の方々が身寄りのないこどもや、虐待されているこどもを支援するために、私費を投じて社会福祉法人などを、人知れず運営している事例があります。しかし運営費は寄附により賄われていて、決して予算が潤沢とはいえない場合もあるのです。高額所得者や富裕層の方々には、ふるさと納税により納税先を変更する簡単な手続きで、社会に役立てることを検討して下さると嬉しく思います。

なお、実際に行動を行う前に送付先に事前に相談する必要があります。腐りやすい食べ物を大量に送られても困る結果になるからです。前述のお米の場合は、複数回に分けての送付も可能な場合もあります。必要とされるものを必要なタイミングで送る心遣いが必要です。

■iDeCoの活用をお早めに！

ふるさと納税を利用して、肉や海産物を楽しむ家庭もあるでしょう。今を楽しむことは重要です。同様に将来の生活のことも考えて欲しいのです。税金の行先を変え、iDeCoで将来に備えるのです。例えば年金制度のない会社に勤めるサラリーマンの方が年間、27万6000円をiDeCoで積み立てた場合、所得（年収ではありません）800万円の場合は9万1080円の税額のメリットが期待できます。

しかも、これは1年だけのことではなく、毎年メリットが得られます。早く決断した方がトクなのです。iDeCoは手続きに1～2か月かかる場合が多いので、将来に対する備えは早い方が良いでしょう。しかし、取引金融機関や、商品ラインナップを吟味する必要があります。コストの安い商品ラインナップを揃えた金融機関との取引が良いでしょう。知っていると得をしますが、知らない投資家は結果的に、高いコストを負担する結果になってしまいます。

ふるさと納税ではお米や魚介類、肉といった返礼にあたる部分は3割となる方向です。しかし、iDeCoの場合は金額のほぼ100％が拠出にまわります（最低手数料2004円/年 等あり）。60歳を超えてしまった方は残念ながらiDeCoには加入できません。拠出できる金額は、勤め先の状況などで変化しますので、自身で加入の可否や上限金額を事前に確認して下さい。ただし受け取り時の金額は拠出額ではなく、運用の成果やコストで上下すること、60歳になるまで受け取れませんので、余裕を確保する事前のプランニングを十分に行うことが重要です。