憧れの分配生活にちょっと待った！特別分配型には要注意！　投資初心者が知らなかった資産運用

(RIA JAPAN広報部記述)
このシリーズは、2年以上RIA JAPANのコラムを読んだ投資初心者に依頼して、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について執筆いただきます。
投資初心者さんの執筆記事は第95回目になります。
今回は特別分配型について執筆いただきました。
誤解が無いように一部表現を校正した箇所があります（*）は編集部校正。
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配当を受け取って生活することはだれもが憧れると思います。
そんな夢を見て分配型の投資を選ぶ人もいるでしょう。
でも、分配金には2つの形があるのを理解してますか？
これがわからないと、自分の足を自分で食いちぎっちゃうかもしれません。

自分の足を食べてしまう「タコ足」

だれもが憧れる分配金。
そのお金がどこから来るのでしょうか。
運用した成果で来ると思うのが自然ですよね。
でも、そうとは限らないんです。

分配金のひとつ、特別分配金は、その仕組みから「タコ足」とも呼ばれます。
自分の足を自分で食べちゃうからなんですよ。
この特別分配金では、運用の成果が上がらなかった時でも分配金を支払ってくれます。
もちろん、そんなうまい話はありません。
中身は簡単。
元本を取り崩して受け取っているだけなんです。

分配金のもうひとつの形が普通分配金です。
こちらは運用成果から支払われるので、元本は減りません。
もちろん、運用成果が少ないと支払ってもらえる分も少なります。

NISAから毎月分配型が全て除外に

さて、NISAといえば、配当金や分配金が非課税ですね。
分配型を使って運用しながら非課税で配当を得ている人もいるでしょう。
しかし、2024年からは一部の分配型が非課税の対象から除外されることになっているのです。
それが毎月分配型です。
自分の足を食べちゃうタコ足な特別分配型も、実力通りに分配する普通分配型であっても、
毎月分配する形態であれば全て除外されることになってしまいました。

もちろん、2023年までの一般NISAでは投資できる銘柄もあります。
銘柄によっては、非課税で毎月分配の銘柄に投資できるラストチャンスになるかもしれません。

2024年NISA対象になっても、隔月分配型の特別分配型に注意が必要な場合も

2024年NISAでは毎月分配型が除外されることになりました。
しかし、隔月分配型はNISA対象となり得ることに注意が必要でしょう。
毎月がダメなら、1か月おきに分配すればいい。
一休さんみたいな「とんち」かもしれませんが、制度上は問題がありません。
これらがNISAの対象となる可能性があるため、注意が必要です。
もちろん、運用した実力通りの分配をする普通分配型であるならば隔月分配で受け取っても何ら問題はありません。
しかし、運用成績が悪い時でも分配を支払う「特別分配型」では、
元本がどんどんと減ってしまう場合があるのです。

分配が崩すのか必要なときに崩すのか

退職金や老後の生活設計を考えた場合、運用しながら取り崩す可能性も出てきます。
資金が足りなければ生活できないですからね。
それでも元本を取り崩せば、運用益で取り戻せない可能性が高くなるでしょう。
なにせ元本が減るのですから、運用益も減ってしまうからです。

老後の生活設計を考えるなら、健全な普通分配なら問題ありません。
元本も減らないからです。
もしも緊急で資金が必要な場面がきたら、一部取り崩せばいいでしょう。
特別分配のように自動的に元本を取り崩す場合があることが問題なのです。

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(以下、編集後記)
今回、投資初心者さんには、特別分配型について執筆いただきました。
RIA JAPANではこのトピックについて発信してきました。

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・週刊SPA!コメント掲載
　「買うと損する金融商品」に代表、安東隆司コメントが掲載されました。
　週刊SPA!「買うと損する金融商品」に安東隆司コメント掲載　テーマ型投信・毎月分配型投信・新興国通貨建て債券・ファンドラップ等
・日経CNBC 朝エクスプレス マーケット・レーダー
　有料経済チャンネル 日経CNBCにて解説しました。アーカイブが無料にて90秒閲覧可能です。全編は日経チャンネルマーケッツ契約者のみ閲覧可能です。
　新旧NISAを徹底的に活用する
・マイベストプロコラム掲載
　2024年NISA対象でも、ダマされてはいけない商品とは？隔月分配型とは？

繰り返しになりますが、本記事はRIA JAPANが、投資初心者に弊社発信のコラムで、「なるほど！と感じたポイント」や「投資を始める前に知っておきたい！」と感じた内容について記述してもらったものです（第95回目）。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
本記事は信頼できると判断された情報等を基に作成しておりますが、正確性、完全性を保証するものではありません。

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