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機関投資家が上場投資信託(ETF)での投資を拡大していることを、日経新聞が報じています。「機関投資家、ETFで節約」2021/8/17
記事中では、ETFのメリットを
・1つの銘柄で分散投資できる
・信託報酬などの手数料が低い
と紹介しています。そして、
・国内ETF市場が58兆円で、1年前比35%増加
・21年は7月末までに約1兆6400億円の流入超
(ETFの純資金流入額から日銀の購入額を引いた額)
と、買い手は日銀だけでなく機関投資家も存在感を増している、としています。
「機関投資家のETF活用で市場が活性化すれば、商品が多様化し、機関投資家だけでなく個人投資家にとっても投資の選択肢が広がりそうだ」
と報じています。
ETFの低コスト傾向は、金融庁や東証データからも鮮明に
筆者はかねてよりETFが投資家にとってメリットが多いことを発信してきました。
金融庁が2021年6月25日に公開したデータ「資産運用業高度化プログレスレポート」ではインデックスファンドにおける販売チャネルごとの信託報酬平均と最安値が図表にて掲載されています。
平均(青丸)を見てみるとDC専用のファンドやラップと比べて全体的にETFが安いことがわかると思います。
信託報酬平均データ、TOPIX
プロである機関投資家が積極的に活用しているETFを、個人投資家もぜひ活用してみてほしいと思っています。
抑えておきたい資産運用2つのポイント
「どの商品を選んだら良いのかわからない」という人も多いと思います。
選択すべき商品のポイントの2つを知っておいてください。
- 1)低コストのインデックス型から選ぶ
- 2)長期運用に適した商品から選ぶ
商品選択のポイントはこれだけで十分です。
1)の低コストが利益を得るために重要なポイントなのは、イメージしやすいでしょう。
そしてアクティブ型の投信の9割はインデックスに負けている事実があります。
アクティブ型はインデックス型より高コスト傾向があります。
2)のポイントは「長期的運用に適した商品」です。
ETFでもレバレッジ型やインバース型は、長期投資に不向きです。
知識を身につけると、トクをする
避けるべき商品に対して警鐘を鳴らされても、具体的にどのような商品を選んだら良いのかわからない。
そんなこともあるでしょう。
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