調整局面に備えて売却した方がいいの？　20代若手社員が資産運用始めてみた

皆さま、こんにちは。
RIA JAPAN　おカネ学株式会社　20代若手社員です。

「老後2000万円問題」なんて20代の自分にとってはずっと先の話だし……
という考えを持っていましたが、弊社でも企業型確定拠出年金が導入され、遂に私も資産運用デビューしました。
実際に始める前に知っておきたい知識や、感じた点などをお伝えしたいと思います。
また、用語等厳密な文章だと分かりにくい文章になってしまう可能性があるため、分かりやすさを優先した表現を心掛けています。

迫る金融緩和の縮小

2021年6月21日午前の日経平均株価は大幅に続落し、下げ幅は一時1000円超まで拡大しました。
米国で利上げ前倒しの観測が広まったことをきっかけに投資家がリスク回避姿勢を現したためと推測されます。

米国で金融緩和の縮小が見込まれている現在、コロナ禍以降続いていた好景気がいずれ調整局面に入ると予想されます。

保有している値上がり商品を売却して利益を確定すべきか？

コロナ禍以降、主要中央銀行の金融政策によって景気は支えられてきました。
日経平均株価を1年前と比較すると25%以上も価格が上昇しています。(2021年6月21日時点)

1年ほど前からNISA(一般NISA)をやり始めた友人から「今後調整局面で値段が落ち着くならば、値段が高い今のうちに銘柄を売って利益を確定させた方がいいのかな？」という質問を受けました。
確かにNISAでは売却益が非課税になりますし、利益が大きい今のうちに確定させるのも一つの選択肢なのかもしれません。

NISAでの利益確定では、残り年数で期待できる利益を捨ててしまう可能性が

しかし、NISA制度では5年間非課税にて運用が可能です。
私の友人は昨年にNISAで運用を始めたのでまだ2年目です。
今売却して利益確定させてしまうと、今後4年間で銘柄の値段が今以上に上がったとしてもその分の利益は受け取ることができないのです。

歴史的な相場下落から学ぶ「留まる力」の強さ

一方、「仮に売らずに持ち続けたとしても、値段が上がらなかったらどうしよう……」という不安を覚える人もいるでしょう。

例えばリーマン・ショック時では大幅な下落があり、下落時点で保有している銘柄を売らざるを得ない投資家が続出しました。
しかし、例えば10年ほど経過した時点で価格を見てみると多くの金融商品で元の水準に回復している事象が見られました。
更に元の値段よりも上回る値段になった場合すらありました。

相場下落時に売却してしまった投資家はこのリターンを得ることができなかったのです。
一時的に大幅に下落したとしても、いずれ回復が期待できる商品に投資しているならば、市場に留まって銘柄を持ち続ければ、回復時のリターンを得ることができます。
この市場に留まる力を「Staying Power(ステイング・パワー)」といいます。

下の図表はS&P500指数の長期チャートですが、回復してからも右肩上がりの成長を続けていることが見てわかると思います。

(※特定の銘柄を推奨するものではありません)
長期的に成長が見込める銘柄に投資しているのであれば、非課税期間中はむやみに売買しないことも一つの戦略でしょう。

自分が買った銘柄の値段が下がったら不安になる時もあるかもしれません。
しかし、そういう時こそ市場に留まり、回復時のリターンを手に入れていただきたいと思います。


※本記事はRIA JAPANおカネ学株式会社20代若手社員が執筆しています。
また、本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券その他の投資商品についての勧誘や、売買の推奨を目的としたものではありません。
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用語等厳密な文章だと分かりにくい文章になってしまう可能性があるため、分かりやすさを優先した表現を心掛けております。