除くREIT……だけどREITファンド？　低コスト商品除外で構成されたランキングは顧客本位と言える？

資産運用をする時「大切な資産を投資して大丈夫なのか」判断するため、ランキングを参考にする人は多いと思います。
しかし、TVなどのメディアで公開されるランキングは完ぺきとは限りません。
低コストの商品が除かれている事例があるからです。

なぜ低コストが紹介されないのか？解説者が意図的に除外する理由

TV番組で、ランキングを紹介する際に解説者が付く場合で、解説者がファンド関連会社に勤務する人の場合を考えてみます。
ファンド関連の会社としては、自社の商品や系列会社での取り扱い商品を紹介するのです。

販売者：できれば収益寄与するREITファンドを買ってほしい　コストの違いは？

例えばREITとREITファンドのコストを比較してみます。
・REIT　株式売買手数料　
・REITファンド　販売時手数料　信託報酬
株式売買手数料は、ほとんどゼロに近い証券会社もあります。REITの投資コストは極めて低いのです。
一方、ファンドの販売時手数料は3％も超える場合もあります。3％以上、REITに投資するよりも投資家が余分にコストを支払う場合が考えられるのです。

「REITファンドを買って欲しい。けどREITそのものは買って欲しくない」

TV番組に出ているのに、自社に関連しない需要は避けたい。こんなホンネなのでしょう。
解説者のTV出演する理由がプロモーションである場合であることは容易に想像できます。
TVや雑誌の製作者側は、無料の出演者、執筆者で番組・メディアの制作費が安くなります。
また、金融機関がスポンサーの場合が極めて多いです。すると「顧客のための正しい情報」よりもスポンサーへの忖度が優先されてしまうのでしょう。

金融庁顧客本位の業務運営は横断的な比較提案を求めている事実

金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」の導入を推し進めています。
顧客本位の業務運営にシフトさせていこうという流れであり、以下の記載が見られます。

「原則6．金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。(中略)(注)・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと」

金融庁顧客本位の業務運営に関する原則 2021年1月15日改訂版
より一部抜粋

低コスト商品除外のランキングは「顧客本位」なのか？

顧客にとって大切な情報を各業法の枠を超えて横断的に比較して提案することが求められているのです。
しかしREITを除外し、より高コストのREITファンドのみをランキングで紹介したり、低コストのETFをランキングから除外するランキングが現状、見られます。
しかしこれらは果たして顧客本位と言えるのでしょうか？

コラム読者には、より良い選択をするために、顧客本位の情報とそうでないものを見分けてほしいと思っています。

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