世界的潮流であるフィーベース、安東隆司発表資料が大学ゼミなどでも採り上げ

米モルガン・スタンレーの日本拠点でマネージング・ディレクターを務めるダレン・スペンサー氏は、
「フィーベースモデルへの移行が起こる」　　という見解を示しました。（2021年3月25日　日経新聞より）
RIA JAPAN代表の安東隆司は、コミッション(手数料)ベースでなく、フィーベースへ移行することの重要性について、以前より発信し続けてきました
2017年9月、日本FP学会で発表した内容を、大学のゼミ等で引用・採り上げていただいた事例もあります。

「コミッションベースからフィーベースへの流れが今後も加速することは、運用コストの面で顧客本位であるといえるのではないか。」
(出典)平成30年度証券ゼミナール大会第2テーマ「家計の資産形成手段としての投資信託」千葉商科大学三田村ゼミナール　：安東隆司発表資料より引用部分

ノルマ達成重視から資産運用の成功重視へ

これまでの販売者は、銀行や証券会社に課せられたノルマの達成を重要視してきました。
自分自身の勤務先に収益をもたらすのは、社員としては当然の行動だと言えるでしょう。

しかし、世界的にはフィーベースの潮流が大きくなっています。
「米国においては(中略)証券取引委員会登録の投資顧問業者の95%以上が預かり資産の一定量率を手数料として徴収している。」
「英国等ではこうしたコミッション収入をアドバイザーが証券会社や運用会社から受け取ることを制限する規制の導入が進んでいる」
(出典)資産形成支援のあり方を考える勉強会(ブラックロック、バンガード、楽天証券ら)
「個人資産形成の拡大に向けての提言」2014年6月10日

フィーベースは、契約資産額に応じた報酬を受け取る方式です。
運用が成功し、契約資産が増加すれば、アドバイザーの報酬も増えるため、Win-Winの関係が構築可能です。
投資家とアドバイザーの方向性が一致し、利益相反が少なくなると言えるでしょう。

顧客である投資家とアドバイザーがWin-Winの関係へ

既に海外ではアドバイザーが証券会社からの手数料（コミッション）を
受け取ることを禁止している国もあります。
しかし、日本での資産運用の認知度を増すIFAは金融仲介業者です。
証券会社からのコミッション収入が収益源となっているのが実情です。
証券会社に仲介する、販売者です。
（中立なアドバイザーという表記は、本場米国などでは使えない業種です）

フィーベースでは、販売手数料などコミッションは受け取りません。
そのため、高い手数料の商品を勧める必要がないのです。
更に、運用が成功して契約資産が増加すれば、アドバイザーの報酬も増加するのです。
場合によっては、資産全体を精査した上で「売買しない」と判断することもあるでしょう。
フィーベースであれば、投資家とアドバイザーは同じ方向を向いたWin-Winの関係が構築可能なのです。

運用コストが顧客本位であること

日本に必要なのは、顧客本位の考え方です。
2017年には森金融庁長官(当時)は資産運用において
「顧客である消費者の真の利益をかえりみない、生産者の論理が横行している」と発言しました。
「手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、顧客の資産を増やすことが出来ないビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるものですか？」とも発言しています。

コミッションベースからフィーベースへの流れが今後も加速するでしょう。
フィーベースで低い運用コストの場合は、顧客本位であるといえるのではないでしょうか

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