米国でトップレベルで著名な金融専門誌・バロンズでRIAトピックスが取り上げられました。

ダウ・ジョーンズ社が発行する、米国で最も著名な週刊金融専門誌の1つに「BARRON'S(バロンズ)」があります。
9月16日号では10個のトピックスの内、3つがRIAに関する話題でした。
「Barron’s Top 100 Independent Advisors」
「RIA Farms Say Bigger is Better」
「Are RIA Firms Growing Too Fast?」
米国では3万6800以上の事業者がいるRIA、皆さまはご存知ですか？
本記事ではRIAの解説と弊社がRIAを始めたキッカケを含めて解説いたします。

投資助言業務(RIA) とは

お客様との間で締結した投資顧問（助言）契約に基づいて、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断について、お客様に助言を行います。
投資判断はお客様自身が行います。

米国で投資助言業は「RIA(Registered Investment Adviser)」という業種です。
米国での RIA は 36,800 以上の事業者があります。(2019年)＊1
日本では残念ながら投資助言・代理業で324、投資一任業が204、
合計でも僅か 500程度の事業者数しか無いのです。(2018年、除く不動産助言など)＊2

RIAへの思い

金融業界で 30 年余。
日本のメガバンク、米国の証券、欧州系の信託銀行で長年、
プライベート・バンカーとして世界の最先端の運用に携わってきました。
ノルマのためにお客様の運用を犠牲にするのは間違っている―—。
高い手数料の金融商品、頻繁な売買による手数料は、お客様の得になっていない。
投資家・お客様の役に立つサービスは？

自分がお客様だったら、こんなサービスが欲しい。
でも、そんなサービスが無い――。
契約残高×報酬率という「残高対応型報酬」ならばお客様の運用が成功すると、
アドバイザーの報酬もちょっとだけ増えるのです。

高い手数料の商品を勧める必要がない。頻繁な売買を勧める必要がない——。
この「お客様と WIN-WIN」の方式を2007 年から試行錯誤してきました。
(当時は信託銀行勤務でした)

そしてRIA JAPANへ

2015 年に RIA JAPAN おカネ学(株)を立ち上げました。
アール・アイ・エー・ジャパンは当社英文名称、
Reliable Investment Advisors JapanCo., Ltd の略称です。

「金融商品を販売しない」
「金融商品のキックバックを受け取らない」
「系列に配慮しない。中立な立場で判断する」
「お客様の運用の成功に尽力する」
金融商品のアドバイスを対価に報酬を受け取ることができるのは、
日本では「投資助言業」の登録が必要です。

この新しい 『RIA サービス』 で、お客様のお役に立ちたい。
低コストのインデックス運用を活用し、お客様の長期にわたる資産運用のパートナーとなる―—。
「金融執事」としてお客様に寄り添って参ります。

＊1　Study on Investment Advisers and Broker-Dealers
＊2　一般社団法人　日本投資顧問業協会「投資顧問」より

回転売買との決別　長期のお付き合い

投資助言・代理業者は、お客様が助言対象の有価証券を購入した際に、証券会社からキックバックを受け取ることはありません。

当社は手数料を目的とした不必要で頻繁な売買とは無縁です。
また営業員の転勤も原則ありません。
お客様と共にポートフォリオ構築の助言を長期間にわたって行います。

お客様のご資産保管

お客様が利用される証券会社、信託銀行等で保管されます。

当社がお客様のご資産をお預かりする事はありません。
万が一、当社が経営破綻したとしても、お客様のご資産は保管する証券会社等で保管しており、直接的な破綻の影響はありません。

契約残高に応じた投資顧問料

売買の取引手数料を主な収入とする金融機関でのサービスは必ずしも、投資家であるお客様の利益と結びつかないと考えられます。時によっては売買をせず長期保有を行い、売買手数料コストが無い場合が、お客様のパフォーマンスの改善に繋がる事も考えられます。
契約残高に応じた報酬の方がお客様との利益相反が少ないと言えます。お客様の契約残高が増加することは、お客様のお役に立つと同時に、将来当社の報酬の増加につながるのです。

契約残高連動は、お客様と当社のWIN-WINの関係に基づく形態です。

年率 0.8％* でオーダーメードが

お客様のニーズに合致したオーダーメード対応の
ポートフォリオ構築アドバイスが可能です。

安東隆司がお伝えしたいメッセージは変わりません。

「コストの安いインデックス運用」
「海外 ETF を使う」
「残高対応報酬を用いる」
「転勤のない、長期リレーション」
「Client Focus 顧客サイドに立つ」
「中立な立場で判断する」
詳細はこちらよりご相談ください

*契約資産額ベースの報酬で同額が10億円超の場合
（1億円超の場合は1.0%、1億円以下の場合は1.1%、いずれも年率・税別）
*2019年9月時点　投資顧問料についてはこちらに最新の情報が記載されています。
RIA　JAPAN公式サイト　RIAへの思い

■本資料はおカネ学株式会社のサービスを紹介したものであり、特定の有価証券又は金融商品を勧誘するものではありません。
■当社が提供する業務に関して、お客様には所定の報酬をご負担いただきます。提供される業務に応じて決定されることとなりますので、報酬を予め記載することはできません。例えば海外 ETF等 への投資は様々なリスクを伴い投資元本は保証されているものではなく、運用の結果生じた利益および損失はすべてお客様に帰属します。

■投資リスクや投資顧問報酬額などの詳細につきましては契約締結前交付書面をご覧下さい。

RIA JAPAN　おカネ学株式会社
金融商品取引業者　登録番号 関東財務局長(金商)　第2865号
加入協会　一般社団法人日本投資顧問業協会

弊社HP「RIAへの思い/投資助言業とは」より一部抜粋
RIAへの思い/投資助言業とは

そして本テーマの他にも知っておくとトクする内容を盛り込んだ弊社代表執筆の書籍が発売されております。
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安東隆司　著書に『個人型確定拠出年金iDeCo　プロの運用教えてあげる！』等がある。