GPIF 2022年度累計マイナス7.3兆円。過度に悲観する必要はない GPIFの長期戦略基礎知識④
3月も終わりが近づき、桜も咲き始めて節目である新年度が近くなりました。
年度明けから社会人になる人や、新たな行動・活動に移る人も多いはずです。
これを契機として、投資運用を始めようとする人に活用してもらいたい制度があります。
それが「使わなければもったいない」トクする非課税制度です。
本当にトクしてる?「使わなければもったいない」理由
投資運用を考えるうえで、非課税制度は「使わなければもったいない」制度です。
例えば、投資をして100万円トクしたとします。
これが証券口座でトクしたなら、この100万円に譲渡所得の税金がかかるのです。
頑張って運用した結果かもしれませんが、20.315%も所得税がかかってしまいます。
つまり、100万円トクしたと思っても、実際の手取りは80万円を切ってしまうのです。
いくら税金とはいえ、トクした感じが少し減ってしまいますよね。
この約20万円の税金ですが、非課税制度を利用するとかからなくなります。
何もやましい部分はなく、国が資産形成を後押しするために作られた制度です。
だからこそ「使わなければもったいない」のです。
アセット・ロケーションに注目
「使わなければもったいない」ポイントが、利用している口座です。
非課税制度が活用できるならば、まず非課税制度の活用をする。
アセット・ ロケーション(=資産の置き場所という意味)を考えることです。
実はアメリカのアドバイザーが重視するポイントです。
日本では、資産運用の配分であるアセット・アロケーションが注目されがちです。
これは「どこにどれだけの配分で投資するか」を意味する言葉です。
このたった1文字の違いですが「アセット・ロケーション」がまず、重要なのです。
iDeCo、一般NISA(従来型)、つみたてNISAで見る違い
iDeCo、一般NISA(従来型)、つみたてNISA の非課税制度を考えます。
これらにはさまざまな特徴があり、知っていると非課税制度をフル活用してお得に使えるのです。
iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)で注目すべきことは、掛け金が全額所得控除でき、運用益が非課税である点です。
仮に81.6万円拠出したならば、この拠出金額が丸ごと所得控除になります(個人事業者の事例)。所得控除は1年だけでなく、何年も使うことができます(条件合致の場合)。
更に退職金を一時金として受け取る場合「退職所得控除」が活用できる場合があります。
節税メリットが多い制度ですが、デメリットは60歳まで原則解約ができません。
もし長期間の運用が可能な人には、時間を味方に長期の資産形成が可能です。
まだ60歳になっていない人には積極的に検討してほしい制度です。
一般NISA(従来型)は運用益が非課税の個人貯蓄口座です。
総額で600万円(年間120万円×5年)まで非課税運用ができ、
口座内の金融商品から得られる利益が非課税になります。
120万円が140万円になった場合、差額の20万円分が非課税になります。
iDeCoと違い、掛金の所得控除は出来ませんが、いつでも解約することが可能です。
つみたてNISAとは金融庁が選んだ投資信託などで運用するNISA制度です。
総額では800万円(年間40万円×20年)まで非課税運用ができ、
こちらもNISA同様口座内の金融商品から得られる利益が非課税になります。
つみたてNISAでは金融庁が投資信託を選別しており、
長期・積立・分散投資のキーワードを基に選ばれています。
何を選んで良いかわからない初心者にはとても嬉しい制度です。
しかし、一般NISAとの併用が不可能な点や、株式や海外ETFを使ったが運用はできません。
NISA・つみたてNISAの特徴や選ぶ際に知ってほしいポイントを下記動画にて解説しています。
効率のいい選択肢はどれか?
さまざまな選択肢がある中、資産運用する場所をどこにするかは重要です。
つみたてで資産形成するか、まとまった資金での運用かによっても選択肢に違いがあります。
まだ利用したことが無い人はまず「非課税制度を活用する」ことで、効率的なトクする運用を実現してください。
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