日本のIFAは米国基準では「アドバイザー」肩書きは使えない

米国証券取引委員会(SEC)より2019年7月12日に交付され、9月10日より施行されたSEC ルール「投資アドバイス改革パッケージ/investmentadvice reform package」では投資アドバイザー(投資顧問業者)に登録していないブローカーはアドバイザーと言う肩書が使えなくなりました。

つまり、「金融機関から手数料をもらう仲介業者をアドバイザーとは呼ばない」と定めたのです。

この基準を日本に当てはめた場合、多くのIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)はアドバイザーの肩書を使用することができません。

あなたの担当者は米国基準の「アドバイザー」？

2019年7月19日に日本経済新聞で掲載された記事『独立系金融アドバイザーは玉石混交　変革の動きも』では以下の指摘をしています。

＜IFAについて＞
・IFAは玉石混交　顧客本位かどうかで見ると8割は"石"

・実はIFAは純粋なアドバイザーではなく、投信などを金融機関に仲介し、販売手数料や信託報酬の一部をもらう外務員（販売業者）

・顧客が売買するたびに販売手数料が増える
・高コスト投信を売れば信託報酬も多く入る。

・低コストの投信、　IFAは薦めない
・高い販売手数料を得られる保険を積極的に売るIFAも多い

＜FPについて＞
・FPを調べると、4割はIFAや保険代理店を兼ねていた
　商品を売らないとビジネスが成り立たない
・「独立系FPだから安心」と相談すると、
　　高コストの外貨建て保険に必要もなく加入させられた

＜RIAについて＞
・商品を売らず投資の助言に徹するのは投資助言業（＝RIA）
・（RIAは）預かり資産残高の一定比率の報酬を顧客からもらうことが多い
・（RIAは）法令順守に関する金融庁の監督規制が厳しい
　　登録者は極めて少ない。

あなたの担当者は本当に利益相反を起こさない「アドバイザー」ですか？

RIA JAPANでは
お客様の資産を預からず、仲介手数料・キックバックを一切受け取らないアドバイス専業のサービスをご提供しております。
サービスでは契約残高に応じた投資顧問料をいただくため、お客様の契約残高が増加すると弊社の報酬の増加に繋がるお客様とWIN-WINの関係に基づくサービス形態です。

中立なアドバイザーはRIA　JAPANへ
知っておくとトクする内容を盛り込んだ弊社代表執筆の書籍が発売されております。
独立系だからできるiDeCoの信託報酬ランキングなど、ホンネが凝縮された1冊となっております。
安東隆司　著書に『個人型確定拠出年金iDeCo　プロの運用教えてあげる！』等がある。