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米国証券取引委員会(SEC)より2019年7月12日に交付され、9月10日より施行されたSEC ルール「投資アドバイス改革パッケージ/investmentadvice reform package」では投資アドバイザー(投資顧問業者)に登録していないブローカーはアドバイザーと言う肩書が使えなくなりました。
つまり、「金融機関から手数料をもらう仲介業者をアドバイザーとは呼ばない」と定めたのです。
この基準を日本に当てはめた場合、多くのIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー)はアドバイザーの肩書を使用することができません。
あなたの担当者は米国基準の「アドバイザー」？
2019年7月19日に日本経済新聞で掲載された記事『独立系金融アドバイザーは玉石混交 変革の動きも』では以下の指摘をしています。
＜IFAについて＞
・IFAは玉石混交 顧客本位かどうかで見ると8割は"石"
・実はIFAは純粋なアドバイザーではなく、投信などを金融機関に仲介し、販売手数料や信託報酬の一部をもらう外務員（販売業者）
・顧客が売買するたびに販売手数料が増える
・高コスト投信を売れば信託報酬も多く入る。
・低コストの投信、 IFAは薦めない
・高い販売手数料を得られる保険を積極的に売るIFAも多い
＜FPについて＞
・FPを調べると、4割はIFAや保険代理店を兼ねていた
商品を売らないとビジネスが成り立たない
・「独立系FPだから安心」と相談すると、
高コストの外貨建て保険に必要もなく加入させられた
＜RIAについて＞
・商品を売らず投資の助言に徹するのは投資助言業（＝RIA）
・（RIAは）預かり資産残高の一定比率の報酬を顧客からもらうことが多い
・（RIAは）法令順守に関する金融庁の監督規制が厳しい
登録者は極めて少ない。
あなたの担当者は本当に利益相反を起こさない「アドバイザー」ですか？
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