第二の仕事の相談にある対照的な2タイプ
【今日のポイント】
来月も緊急事態宣言が継続となった東京です。
飲食を始め、出口の見えないトンネルが続く業界に対し、
東京都で受けることが出来るコロナ対応の施策について、
主だったものを紹介したいと思います。
ただ個別に詳細を紹介することはかなりの分量となるので、
ここでは当該の機関のホームページを掲載するに留めていますので
詳しい内容についてはリンク先を参照して下さい。
【経産省の施策】
月次支援金
先に当該のサイトにリンクを貼っておきます。
経産省ホームページ
この施策の対象は大ざっぱに言えば、
「緊急事態措置による影響で売上50%以上減となった中小企業」
に給付されるというものです。
但し、一時支援金や月次支援金を受給済みの場合は
別途簡易な申請が必要な場合があるので注意が必要です。
事業再構築補助金
経産省ホームページ2
これは、
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編の取り組み
に対して、その一部に補助が適用される制度です。
事業者は、認定経営革新等支援機関と共に事業計画を作成する事が課せられます。
【東京都の施策：その1】
ここでは、まず「産業労働局」によるものを紹介します。
協力金・支援金
東京都：産業労働局
これは、
緊急事態措置等に伴う休業や営業時間短縮の要請に応じた飲食店など
に支給されるものです。
但し、その対象や期間毎に内容や要件が異なるので事前の確認が必要です、
またポータルサイトも異なる点にも要注意です。
中小企業者等月次支援給付金
中小企業等月次支援給付金
これは、国の月次支援金に加算して支給されます。
売上30～50％未満減にも対象を広げて支給されます。
国の支援金に加算支給の場合は国の給付決定通知後に申請することになります。
【東京都の施策：その2】
次に、中小企業振興公社によるものがあります。
中小企業等による感染症対策助成事業
中小企業等による感染症対策助成事業
これは、
感染症対策の備品購入費、内装、設備工事費、消耗品費の一部を助成する制度です。
但し、マスク等の消耗品費は
「中小企業者等3者以上で構成したグループ共同購入」
の場合のみが対象となるので事前にグループを形成しておきましょう。
業態変換支援事業
業態変換支援事業
これは飲食店向けの施策です。
テイクアウト、宅配、移動販売の新規取り組みの経費の一部を助成
する制度で、上記にある3つの取り組みのうち、
導入済みの取り組み内での新たな実施内容は原則として対象外となります。
【東京都の施策：その3】
最後は、東京しごと財団によるものです。
テレワーク促進助成金
テレワーク促進助成金
これは、
在宅、モバイル勤務等を実現する機器やソフト等の環境整備の経費の一部を助成
する制度ですが、
「2020TDM推進プロジェクトへの参加」を始め、いくつかの必要とされる要件があるので
この点も注意が必要です。
上記の様に、現状では各機関毎に支援策が用意されています。
とはいえ、事業主としてこれら支援策の全てを網羅出来ているかと言えば、
非常に心もとないのも事実でしょう。
あくまでもここでは主な施策として、どういったものがどこで用意されているかを
改めて再確認してもらえれば十分と考えて、簡単な紹介としました。
