社員の個人事業主化について考えること
弊社も7期目に突入し6期目の決算を完了し、税金納付を行っております。
確定申告周りで色々とお話が出ていますが、その話ではありません。
企業活動を行っていく上で様々な税金を支払っています。
企業側が支払う法人税や消費税など、個人の代わりに納付する住民税や所得税など
様々な税金を支払うことがあります。
その上で税金は国税や地方税などがあり、各々納めるところが違います。
国、都、市と納める先が違います。また住民税などは市ごとに各々納付書が発行され
納付する必要があります。
システム会社IT関係者として思うことはもう少し統一されないものなのか
という部分です。
e-Taxなど一部電子で対応できるものもありますので、そこはありがたい部分になってきます。
企業が納付するものは所在地がある部分1か所で支払えばいい上に電子化も進んでいますので、
申請さえすれば対応できるようになります。
(なお、来年には国税関係は納付書を送付してこなくなるらしいです。)
私が困るのは住民税の支払いです。
特別徴収として個人の住民税を企業がまとめて支払うという仕組みを使っており、
ほとんどその形であると思います。
10名以上の従業員がいる場合、月1で支払う必要があります。
そしてその従業員が全員バラバラの場合、納付書が個別できます。
住民税は各自治体(市区町村単位)で、電子化対応しているかいないかはその自治体によります。
つまり、社員が住んでいる各自治体で全て電子化していなければ納付しに行く手間は変わりません。
また、その対応も各自治体に申請しなければならず、人数が多いところは非常に時間がかかります。
自治体によって状況が違うという話はわからなくもないですが、
どの自治体も住民税は多かれ少なかれ取るものですから、統一したシステム化をしたほうが
お互いに楽になるのではないでしょうか。
弊社は電子化していない自治体が多かったため、結局電子化手続きはせず納付書で納付を続けています。
他は電子化の手続きしていますが、住民税がネックです。
行政の皆様、もし上記の対応ご検討いただけるのであれば、弊社としてもご協力させていただければと
思いますので、是非お声かけください。
また、ご意見などある方いらっしゃいましたら問い合わせフォームからご連絡ください。