社名に込めた想いの行方
「期限延長」と「国の補助金」！
事業承継を考える経営者に追い風が吹いている理由
「事業承継の準備をしなければ」と思いつつも、日々の忙しさに追われている社長様に、今どうしてもお伝えしたい最新ニュースがあります。
2026年の今、国を挙げて中小企業のバトンタッチを後押しする「大きな動き」が2つ重なっているのです。
今回は、経営者のお財布や未来に直結する2つの重要ニュースを分かりやすく解説します。
1. ニュース①：「税金実質ゼロ」の計画期限が1年半も延長に！
会社の株を後継者に譲る際、贈与税や相続税の支払いを待ってもらえる国のルール「特例事業承継税制」。
この制度を利用するための第一歩である「特例承継計画」の提出期限は、もともと2026年3月末までとされていました。
しかし、最新の税制改正により、この期限が「1年6カ月延長され、2027年9月30日まで」となりました。
「もう手続きが間に合わない」と諦めていた社長様にとって、これは大きな朗報です。
2. 注意点：猶予はできたけれど「後ろの締め切り」はそのまま
期限が延びたことは大歓迎ですが、ひとつだけ注意が必要です。計画書の提出は延びましたが、実際に贈与や相続（またはM&Aによる譲渡）を完了させなければならない最終的な適用期限は、従来通り「2027年12月31日まで」のまま変わっていません。
つまり、「計画書を出す猶予はできたけれど、ゴール（承継完了）の締め切りは目の前に迫っている」ということです。
実質的にはこれがラストチャンスとなりますので、今すぐスタートを切ることが成功の絶対条件です。
3. ニュース②：ちょうど昨日（6月19日）始まった「国の補助金」
もうひとつのタイムリーなニュースが、まさに先週金曜日（2026年6月19日）から申請受付がスタートした、国の「事業承継・M&A補助金（15次公募）」です。
これは、親族内での引き継ぎにかかる費用だけでなく、第三者へ会社を譲る（M&A）際の専門家費用（仲介手数料やデューデリジェンス費用）、さらには引き継ぎ後の設備投資や、新しい挑戦（PMI）にかかる費用まで、国が一部を補助してくれるという非常に手厚い制度です。
4. 2つのニュースから言えること：今はまさに「事業承継の黄金期」
「税金の優遇期限が延びる」、そして「経費を国が補助してくれる」。
この2つの大きなニュースが同時に起きている現在は、まさに事業承継におけるこれ以上ない「黄金期」と言えます。
国がこれほどまでに予算と制度を割いているのは、「日本の素晴らしい中小企業の技術や雇用を、次世代に残してほしい」という強いメッセージに他なりません。この追い風に乗らない手はありません。
5. まとめ：まずは「うちの会社も対象になる？」と聞くだけでOK
「期限が延びた」「補助金が出た」と言われても、「うちの会社の場合は使えるのだろうか？」と疑問に思うのは当然です。複雑な要件の確認や、国への申請手続きは、私たちのようなプロの仕事です。
「企業が100年続くこと」を目指す第一歩として、まずは健康診断を受けるように、「うちの会社もこの制度や補助金、使える？」と気軽に尋ねてみてください。
この追い風が吹いている今だからこそ、一番お得で、一番安心できるバトンタッチの計画を一緒に立てていきましょう。
