後継者不足の「次の一手」として、M&Aが選ばれている理由

テーマ：M&A

日本では今、後継者不足を理由に廃業を選ぶ会社が後を絶ちません。
黒字であっても、長年地域に根ざした会社であっても、「引き継ぐ人がいない」という一点で幕を閉じてしまうケースが、静かに増え続けています。
一方で、同じ状況の中から「M&Aで会社を続けることができた」という経営者も、確実に増えています。
何が違うのでしょうか。

1. 後継者不足は、もはや「他人事」ではない

中小企業の経営者の高齢化が進むなかで、「子どもには継がせたくない」「社内に適切な人材がいない」という声は、珍しいものではなくなっています。
かつては「家族で継ぐのが当たり前」という時代がありました。
しかし今は、後継者候補がいても本人が希望しないケース、あるいは最初からいないケースが珍しくありません。
「うちもそのうち考えなければ」と思いながら、具体的に動けていない経営者の方も多いのではないでしょうか。

2. M&Aが「身近な選択肢」になってきた理由

以前のM&Aは、大企業同士の合併や買収をイメージされる方がほとんどでした。
中小企業には縁のない話、と感じていた方も多かったと思います。
ところが近年、中小企業を対象としたM&Aの件数は着実に増えています。
買い手側にも変化があり、事業の多角化や人材・技術の獲得を目的に、中小企業の承継先を積極的に探す会社が増えてきました。
需要と供給が少しずつ噛み合い始めた結果、「M&Aで引き継いでもらう」という選択肢が、より現実的なものになってきています。

3. 「廃業」と「承継」では、何が変わるのか

廃業を選んだ場合、社員は職を失い、取引先との関係は終わり、長年培ってきた技術やノウハウも消えます。
地域との繋がりも、そこで途切れます。
一方、M&Aによる承継を選んだ場合、会社はかたちを変えながらも続いていきます。
社員の雇用が守られ、取引先との関係も引き継がれ、創業者が育ててきたものが次の時代へとつながっていきます。
どちらが「正しい」という話ではありません。
ただ、選択肢があるうちに知っておくことで、判断の幅は大きく広がります。