「黒字のうちに売る」という、逆転の発想

末廣哲彦

末廣哲彦

「会社を売るのは、追い詰められたときの話だ」
そう思っている経営者の方は、少なくありません。
業績が落ちて、後継者も見つからなくて、もうどうにもならなくなってから考えるもの——
M&Aに対して、そんなイメージをお持ちの方もいるのではないでしょうか。
しかし実際には、その逆です。
会社が黒字で、経営が安定しているときこそが、M&Aを考える「本当のタイミング」なのです。
今回は、その理由をお伝えします。

1. 「困ったときに売る」が、なぜうまくいかないのか

業績が悪化してから売却を検討し始めると、いくつかの問題が連鎖して生じます。
まず、会社の評価額が下がります。
M&Aにおける売却価格は、直近の利益や将来の収益性をもとに算出されることが多く、業績が落ちている会社はどうしても低い評価になりがちです。
「もう少し早く動いていれば、もっといい条件で売れたのに」という声は、珍しくありません。
次に、買い手が見つかりにくくなります。
赤字の会社、あるいは業績が下降している会社を積極的に買いたいという相手は、限られています。
仮に見つかったとしても、買い手側が有利な交渉になりやすい構造です。
そして何より、「早く売らなければ」という焦りが生まれます。
焦りは判断を狂わせます。
本来なら選ばなかった条件を飲んでしまう。本来なら断っていたはずの相手と契約してしまう。
そういう事態が、実際に起きています。

2. 黒字のうちに動くと、何が変わるのか

一方、業績が安定している、あるいは右肩上がりのときに動き始めると、状況は大きく変わります。
まず、会社の評価額が高くなります。
利益が出ていて将来性のある会社は、買い手から見ても魅力的です。当然、売却価格にも反映されます。
次に、買い手候補の数が増えます。
選択肢が複数あれば、価格だけでなく、会社の文化や従業員の処遇、社名の継続といった条件についても交渉の余地が生まれます。
「お金はそれなりでいいから、社員を大切にしてくれる会社に引き継いでほしい」という条件を実現できるかどうかは、売り手の立場の強さに大きく左右されます。
そして何より、「急がなくていい」という余裕が生まれます。
納得できる相手が現れるまで待つことができる。[太字]この余裕こそが、後悔のない承継につながります。

3. 「売る必要がない」ときこそ、最高の売り手になれる

少し逆説的に聞こえるかもしれませんが、[太字]「今すぐ売らなければならない理由がない」状態こそが、M&Aにおいて最も有利な立場です。
急ぐ必要がなければ、買い手を選べます。
交渉でも対等に向き合えます。「この会社をぜひ引き継ぎたい」と言ってくれる相手を、じっくり見極めることができます。
逆に、追い詰められた状況で動くと、売り手の選択肢は狭まります。
買い手のペースに乗せられ、大事なことを確認しないまま話が進んでしまうこともあります。
M&Aは、強い立場で臨んだほうが、結果がいい。
これは、業種を問わず共通する原則です。

4. 「今の業績」は、いつまでも続くわけではない

「うちは今のところ問題ない」と思っていても、業績はいつ変わるかわかりません。
業界の変化、取引先の倒産、キーマンの退職——外からの影響で、会社の状況が一変することは珍しくありません。
「あのとき動いておけばよかった」と感じる経営者の多くは、「まだ大丈夫」と思っていた時期に、実はちょうどいいタイミングが来ていたと後から気づきます。
好調なうちに動き始めることは、リスク管理でもあります。

5. まず「今の自社の状態を知る」ことから

M&Aの検討を始めることは、「すぐに売る」ことを決めることではありません。
まず自社の現状を把握し、どんな選択肢があるかを知るところから始めれば十分です。
今の業績で、どんな買い手が関心を持ちそうか。売却価格はどのくらいの水準が想定されるか。
そういった情報を持っておくだけで、経営判断の幅は大きく広がります。

まとめ

「黒字のうちに売ることを考える」のは、弱気な発想でも諦めでもありません。
会社と社員の未来を、最も有利な状況で守るための、前向きな経営判断です。
まだ余裕があるうちに、一度立ち止まって考えてみてください。
その一歩が、後悔のない承継への入口になります。

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末廣哲彦
専門家

末廣哲彦(M&Aコンサルタント)

株式会社LEG(レグ)

中小企業の事業承継を支援。M&Aありきではなく、親族承継や社内承継、廃業なども含めた簡易診断から選択肢を整理します。契約後の経営統合(PMI)まで伴走し、事業継続と成長の土台づくりを支えます。

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