社名に込めた想いの行方
「準備ができたら相談しようと思っています」
M&A（企業の売買・合併）について話すと、多くの経営者の方からこんな言葉が返ってきます。
お気持ちは、よくわかります。まだまだ現役でいたい。会社を手放す決断は重い。今は忙しい。
ただ、正直にお伝えしなければなりません。
「準備が整う日」は、なかなか来ないのです。
1. M&Aには「窓」がある
事業承継やM&Aには、スムーズに進みやすい時期と、そうでない時期があります。
専門家の間では「売り時」と呼ぶこともありますが、要するに、いくつかの条件が重なる時期のことです。
具体的には、次の4つの要素が揃っているときが理想的です。
- 業績が安定している、または右肩上がりのとき
- 経営者本人が健康で、動ける状態のとき
- M&A市場が活発で、買い手企業が積極的に動いているとき
- 後継者が見つかりにくいと、だんだんわかってきたとき
この4つが重なるタイミングは、思いのほか短いものです。
だからこそ、早めに動くことが重要になります。
2. 早く始めるほど、選択肢が広がる
M&Aは、着手から成立まで平均1〜2年かかります。
「どんな相手に引き継ぐか」をじっくり選びたいのであれば、3〜5年の準備期間があるのが理想です。
余裕を持って動き始めた経営者は、買い手を選ぶことができます。
価格の交渉もできます。
従業員の処遇について条件をつけることもできます。
一方、健康問題や業績悪化が起きてから動き始めると、「早く決めなければ」という焦りが生まれます。
焦りは判断を狂わせ、本来なら選ばなかった条件での取引につながることもあります。
3. 「まだ早い」が招くリスク
健康問題は、予告なく訪れます。
業績の悪化も、市場の縮小も、いつ起きるかわかりません。
「70歳になったら考えよう」と思っていた経営者が、65歳で体調を崩したケースを、私たちは少なからず見てきました。
その時点から急いで動いても、理想の承継先を見つけるには時間が足りません。
「まだ早い」という感覚は、決して悪いものではありません。
ただ、それが「何もしない」理由になってしまうと、選択肢はどんどん狭まっていきます。
4. まず「知る」ことから始めればいい
M&Aを始めるということは、「会社を売る」と決めることではありません。
「今の自社の状態を知り、どんな選択肢があるかを把握する」ことです。
現状を把握するだけなら、今すぐでもできます。
そして、知った上で「まだ動かない」と判断するのは、経営者として正しい判断です。
知らずに先送りするのとは、まったく違います。
「今が売り時かどうか」は、動いてみて初めてわかるものです。まずは現状を診断することから、始めてみませんか。
