部屋以外の場所で起きた事故も告知が必要?人の死の告知ガイドラインの要点
最近、敷金精算をめぐるトラブルをよく耳にします。一昔前の管理会社の敷金精算は本当にひどいものも多く、その頃のような内容なら入居者の気持ちもよく分かります。
実際にあったこと
自主管理の大家さんが、退去者に敷金で足りない分の支払いを求めました。ところがその内容は、東京都の賃貸住宅紛争防止条例(東京ルール)に明らかに反するものでした。退去者から相談を受け、当社が間に入って何度も説明しましたが、大家さんは「払ってもらう」の一点張り。
退去者が訴訟を起こすと内容証明を送ると、大家さんは急に「敷金を超えた分はいらない」と中途半端に譲歩しました。退去者は、ごねたからではなく不適切だから主張していたのに、と完全に感情的になってしまいました。工事業者の見積もりの開示を求めても大家さんは出さず、実際には素人のクリーニングや、施工していないエアコンクリーニングの費用を、業者に頼むより高い単価で請求していたのです。結局、法的に解決することになってしまいました。
東京ルールの基本
- 経年劣化や通常の使用による損耗の回復費用は、原則として貸主の負担
- 借主の故意・過失による損耗は借主の負担
- 契約時に、こうした費用負担の考え方を説明することが義務付けられている
小出しにせず、根拠を示して誠実に
請求の根拠となる見積もりや写真をきちんと示し、最初から誠実に話し合っていれば、こじれることはなかったはずです。敷金精算は、適正に進めれば何も問題はありません。不安な大家さんは、管理会社に間に入ってもらうことも検討してください。


